カテゴリー:くらし
-
総務省が発表した今年3月末における全国の5G人口カバー率は96.6%となり、整備目標(24年3月末95%)を1年前倒しで達成した。前年3月末は93.2%で、3.4ポイント上昇した。また、全47都道府県で80%を超え、うちc
-
◎事業者指導・処分につなげる/誇大広告の通報、昨年度は過去最多に
消費者からの通報を悪質事業者の取り締まりにつなげる東京都の「悪質事業者通報サイト」が開設10年を迎えた。10年間に寄せられた通報件数は通算1万1815件c
-
◎プロアマ問わず作品募集中 10月4日締切/交付金を活用
岡山県は7月3日、若者の消費者被害を防ぐ動画コンテスト「OKAYAMA 188AWARD」の作品募集を開始した。最優秀賞1作品に賞金15万円を贈る。日本国内に在c
-
主婦連合会(河村真紀子会長)は7月12日、「改正マイナンバー法を廃止し、現行健康保険証を存続させることを強く求める」とする意見書を岸田総理大臣、河野消費者担当大臣、新井消費者庁長官、後藤消費委員会委員長に提出した。
c
-
発泡スチロール協会(柏原正人会長)は7月11日、記者会見を開き、2022年度の活動実績と23年度活動計画を発表した。柏原会長は「2050年までに温室効果ガスの総排出量をゼロにする」「カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現c
-
適格消費者団体の消費者被害防止ネットワーク東海(名古屋市)は7月~12月までの月1回、「霊感商法など悪質商法110番」を開催する。消費者庁「霊感商法等の悪質商法の被害拡大防止のための情報収集検討及び差止請求等に係る事業」c
-
消費者力支援研究所理事長・石川純子さん
◎消費者対応の「質の評価・提案」も推進
「もともとお芝居に関わっていたくて文化事業に積極的な会社に入社したのですが、消費者室長の頃にはお客様対応部門の活動にどっぷりとはまっていc
-
普段の外出に加え、山登りやキャンプなどのアウトドアにも広く利用されている「透湿防水ウエア」。透湿性(蒸れにくさ)と防水性を兼ね備えるとうたうが、消費者が表示の意味や性能を理解するのは難しい部分がある。そこで北海道立消費生c
-
◎全国で24番目 沖縄県内の消費生活センターと連携強化へ
全国で24番目にあたる適格消費者団体が誕生した。NPO法人消費者市民ネットおきなわ。7月20日に適格消費者団体として内閣総理大臣から認定され、21日には消費者庁c
-
◎「相談対応のデジタル化」テーマに
全国消費生活相談員協会(増田悦子理事長)は8月23日、松本恒雄氏の新会長就任を記念した講演会を東京都内で開く。テーマは「デジタル社会の消費者問題と相談対応のデジタル化」。消費生活相談c
Pickup!記事
-
東京都は2023年度健康食品試買調査結果を公表し、購入した健康食品125製品のうち105製品(84%c
-
米国の非営利団体U.S.PIRGは3月18日、ホテル業界に対し、プラスチッ製アメニティグッズから脱却c
-
厚生労働省のまとめによると、2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件で、19年(106c
-
昨年4月に自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務となったことを踏まえ、東京都商品等安全対策協c
-
米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc
記事カテゴリー