特商法違反で業務停止命令11件実施 東京都2016年度

  • 2018/3/9
  • このゃBッEトリッVをはぃぃFブッゃbマーゃbぃH迃X劁@

東京都は2016年度に実施した事業者指導の概要をまとめた。特定商取引法と都消費生活条例に基づき計111件の行政指導を実施。そのうち特商法違反で11件の業務停止命令を出した。

内訳は特商法に基づく業務停止命令が11件、条例に基づく事業者名公表が2件、特商法および条例に基づく指導が98件。件数的には前年度(116件)とほぼ同水準となった。

取引累計でみると、訪問販売が42件と最多。屋根や外壁の工事、排水管洗浄、布団、新聞などの勧誘時に「有名店の名前を偽って訪問する」「断っている消費者に無理やり勧誘する」「契約書を消費者に渡さない」などの不適正行為を確認した。

次いで多かったのが通信販売で26件。健康食品や情報商材を宣伝する際、「返品方法についての記載が十分でない」「消費者が勘違いするような広告を載せる」などの行為を把握した。

業務停止命令の事例では、消費者金融で借金をさせて高額なオイルマッサージの契約を結んでいたエステ事業者に12か月の一部業務停止命令を実施。うその説明をして換気口用フィルターを販売していた事業者に6か月の一部業務停止命令を出すなどした。

都は今年度(9日現在)、特商法に基づく行政処分を7件(業務停止命令4件、改善指示3件)実施している。依然として高齢者や若者を狙ったトラブルが相次いでいて、「不審に思ったらすぐに最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけている。

  • このゃBッEトリッVをはぃぃFブッゃbマーゃbぃH迃X劁@

関連記事

Pickup!記事

  1. 東京都廃棄物審議会プラスチック部会
    世界がプラスチックごみ対策に動き出す中、東京都は使い捨てプラスチックの削減に向けた具体的な検討を開始...
  2. 都地消連の情報展
    東京都地域消費者団体連絡会(都地消連)は9月19日と20日の両日、都消費生活総合センターで毎年恒例の...
  3. ウォッチねっと
    全国消費者行政ウォッチねっと(事務局長・拝師徳彦弁護士)は9月19日、主婦会館・プラザエフで9周年記...
  4. 東京都庁
    東京都は9月18日、「簡単に高収入を得られる」などとうたう情報商材の販売に注意するよう呼びかけた。広...
  5. 国民生活センター
    国民生活センターはホームページ上に設置している「消費者トラブルメール箱」に昨年度は1万件を越す苦情情...

ニッポン消費者新聞最新号

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 引越安心マークのトラック

    2018-3-6

    「安全・安心」な引越を 「引越安心マーク」制度導入4年目に

    全日本トラック協会、信頼マークとして提示 「引越安心マーク」をご存知だろうか。厳しい基準をクリアー...
  2. チーズフェスタ2017

    2017-11-13

    チーズフェスタに約7千人参加、チー1グランプリも発表

    11月11日と12日の両日、都内で開催されたチーズの祭典「チーズフェスタ」に2日間で延べ7千人を超え...
ページ上部へ戻る