電気の経過措置料金、76%が「知らない」 消費者庁調査

2016年4月にスタートした電気小売全面自由化の中で、消費者保護の一環として実施されている経過措置料金について、7割の消費者が「知らない」と回答していることが5月16日、消費者庁の最新調査でわかった。

経過措置料金とは、自由化前から電力会社が提供してきた料金(規制料金)のこと。競争原理の働かない地域で電気料金の値上げが懸念されたことから、消費者保護の一環として設定された。経過措置期間は2020年3月末までで、競争の進展状況などを踏まえ原則撤廃される。大手電力会社は現在、国の審査を受けた経過措置料金と、自由化制度に基づく料金の二つのメニューを提供している。

この経過措置料金について、消費者庁が認知度調査をしたところ、「知らない」との回答が最も多く、76.7%に上った。

一方、「経過措置料金という言葉」について知っていた人の割合は23.3%、「内容」を知っていた人の割合は6.2%、「自身の契約プランが経過措置料金に該当するかどうか」を知っていた人の割合は5.5%、「経過措置期間」についても知っていた人の割合は5.3%だった。

調査は5月3~7日、全国の物価モニター2000人を対象に行われ、1406人が回答した。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. U.S. PIRG
    米国の非営利団体U.S.PIRGは3月18日、ホテル業界に対し、プラスチッ製アメニティグッズから脱却c
  2. 厚生労働省
    厚生労働省のまとめによると、2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件で、19年(106c
  3. 2023年度第4回東京都商品等安全対策協議会
    昨年4月に自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務となったことを踏まえ、東京都商品等安全対策協c
  4. 消費税
    米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc
  5. 東京消防庁
    歩きながら、もしくは自転車に乗りながらスマートフォンの画面を見たり操作したりする「歩きスマホ」の事故c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る