【米国】花火は合法だが危険な製品 毎年7人以上が死亡

7月4日の独立記念日を含め、多くのイベントやパーティで使われる花火。一般家庭でも誕生日会や祝い事などで1年中使われているが、米消費者製品安全委員会(CPSC)は6月から7月にかけて花火による事故が最も発生しているとして、注意を呼びかけた。毎年、死亡事故も起きているという。

CPSCによると、2017年は8人が死亡。被害者は4歳~57歳で、製品別では打ち上げ花火が5件、自家製花火が1件、爆竹が1件、スパークラー(手持ち花火)が1件。重軽傷により医療機関に搬送された事例は1万2900件(推計値)に及んだという。

ケンタッキー州ボウリンググリーンに住むパイロットのマイケル・スペンサー氏は花火の事故で両手の指を数本失い、これまで11回以上の手術を受けてきた。CPSCはこの事例を啓発イベントなどで紹介し、「こうした悲劇がほかの誰かに起こらないよう安全な使用方法と花火の危険性を知る必要がある」と呼びかけている。

米国では02~17年、花火の事故で年平均7.25人が死亡している。CPSCは「花火は合法な製品だが非常に危険。本格的な花火を楽しみたいのであれば専門家に任せるべきだ」としている。

消費者へのアドバイスとしては▽違法な製品を購入しない▽プロ用花火を使ったり、自作したりしない▽茶色の紙に包まれた花火はプロ用なので手を出さない▽子どもだけで遊ばせない▽スパークラーの炎は1000℃を超え、金属を溶かすほど高温なので注意する▽一つずつ使う▽水を張ったバケツを用意しておく――など。花火に関する詳細情報はCPSCホームページ内の専門ページ「花火情報センター」を閲覧するよう呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. U.S. PIRG
    米国の非営利団体U.S.PIRGは3月18日、ホテル業界に対し、プラスチッ製アメニティグッズから脱却c
  2. 厚生労働省
    厚生労働省のまとめによると、2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件で、19年(106c
  3. 2023年度第4回東京都商品等安全対策協議会
    昨年4月に自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務となったことを踏まえ、東京都商品等安全対策協c
  4. 消費税
    米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc
  5. 東京消防庁
    歩きながら、もしくは自転車に乗りながらスマートフォンの画面を見たり操作したりする「歩きスマホ」の事故c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る