架空請求ハガキの相談、100倍に激増 愛知県

  • このゃBッEトリッVをはぃぃFブッゃbマーゃbぃH迃X劁@

愛知県がまとめた2017年度消費生活相談によると、公的機関を装った「架空請求ハガキ」の相談が約100倍に激増していることがわかった。相談者の9割以上が女性からで、「ハガキが届き、怖くなって(業者に)連絡してしまった」などの事例が寄せられた。こうしたトラブルは全国規模で起こっており、消費者庁も今年4月に注意喚起を行っていた。県は「絶対に連絡しないでほしい」と呼びかけている。

県によると、2016年度に60件だった架空請求ハガキに関する相談が、2017年度は5964件と99.4倍に激増していた。相談者のほとんどが50歳代以上で、男女別では女性の割合が96.3%と圧倒的に多くなっていた。

ハガキの多くが、法務省など公的機関の名称をかたり「総合消費料金に関する訴訟最終告知」などと題した内容。訴訟取り下げ期日が迫っていることを知らせて、記載の連絡先に電話をさせる手口で、電話をかけると「10万円で訴訟を取り下げることができる」などと支払い方法を指示してくるという。

県は「もっともらしい法律用語や脅し文句で不安をあおり、折り返し連絡してきた人をターゲットにしている」などとして、絶対に連絡しないよう呼びかけている。

  • このゃBッEトリッVをはぃぃFブッゃbマーゃbぃH迃X劁@

関連記事

Pickup!記事

  1. 東京都廃棄物審議会プラスチック部会
    世界がプラスチックごみ対策に動き出す中、東京都は使い捨てプラスチックの削減に向けた具体的な検討を開始...
  2. 都地消連の情報展
    東京都地域消費者団体連絡会(都地消連)は9月19日と20日の両日、都消費生活総合センターで毎年恒例の...
  3. ウォッチねっと
    全国消費者行政ウォッチねっと(事務局長・拝師徳彦弁護士)は9月19日、主婦会館・プラザエフで9周年記...
  4. 東京都庁
    東京都は9月18日、「簡単に高収入を得られる」などとうたう情報商材の販売に注意するよう呼びかけた。広...
  5. 国民生活センター
    国民生活センターはホームページ上に設置している「消費者トラブルメール箱」に昨年度は1万件を越す苦情情...

ニッポン消費者新聞最新号

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 引越安心マークのトラック

    2018-3-6

    「安全・安心」な引越を 「引越安心マーク」制度導入4年目に

    全日本トラック協会、信頼マークとして提示 「引越安心マーク」をご存知だろうか。厳しい基準をクリアー...
  2. チーズフェスタ2017

    2017-11-13

    チーズフェスタに約7千人参加、チー1グランプリも発表

    11月11日と12日の両日、都内で開催されたチーズの祭典「チーズフェスタ」に2日間で延べ7千人を超え...
ページ上部へ戻る