新潟県上越市での遺伝子組換えイネ野外実験差止訴訟の過程で提起された「実験ノート情報開示請求訴訟」について、原告消費者が、裁判所の判断はおかしいとして東京高裁に控訴しているが7月3日、食の安全・監視市民委員会などが共催して原告代理人を招いた学習会を都内で開催した。学習会では、問題の遺伝子組換えイネの実験を誰が実施していたのか、その実験ノートを不開示にする裁判所の判断は情報公開制度を「間違って捉えたものだ」と主任弁護人の柳原敏夫弁護士は訴えた。

遺伝子組換えイネの実験ノート訴訟を説明する柳原弁護士（3日）

新潟県上越市での組換えイネ野外栽培実験は2005年と06年、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機北陸研究センターが実施した。いもち病や白葉枯病対策としてカラシナ由来のディフェンシン遺伝子挿入の組換えイネについての栽培実験だった。周辺農民と消費者は花粉交雑への不安感、耐性菌発生による生態系破壊の危険性を主張して実験差止の仮処分を申し立てた。却下判決、控訴棄却となり、原告側敗訴に終わったが、この裁判は「実験ノート」情報公開訴訟も提起していた。実験を担ったのは誰か、その実験ノートには実験の核心部分が記載されているはずなので公開が必要だ、などを主張したものだ。

「実験ノート」訴訟で裁判所は、実験ノートは「情報公開の対象である法人文書に当たらない」と判断。柳原弁護士が問題視するのは、誰が実験をしたのか、その立証を消費者側に求めた点。「研究の内情を知らない者は情報公開制度を利用する資格なしと言わんばかりの本末転倒の態度」としている。今年5月7日に控訴した控訴審でコトの重大性を社会に訴えていくとした。