電力小売り自由化で事業者間競争「進んでいない」53%

電力小売り自由化がスタートしてから2年半が経過したが、事業者間競争による恩恵を感じている消費者は一部に限られているようだ。

消費者庁が実施した意識調査によると、在住地域での事業者間の競争について、53.2%の人が「進んでいない」(あまり進んでいないと思う32.8%、進んでいないと思う20.4%)と回答していることがわかった。

「進んでいる」との回答は26.6%(進んでいると思う4.6%、ある程度進んでいると思う21.9%)で、「よく分からない」が20.2%だった。

また、この制度が始まった2016年4月以降、75.8%の人が「電力会社を変更してない」と回答。一方、およそ4人に1人が何らかの変更を行い、「大手10業者から新電力に変更した」が14.9%、「大手10業者から別の大手10業者に変更した」が2.5%、「契約プランのみを変更した」が6.8%となった。

契約の変更をしやすくするために求める項目としては、「シンプルで分かりやすい料金メニュー・サービスの提供」「それぞれのライフスタイル等に合った料金メニュー・サービス内容の充実」「料金メニュー・サービス内容の比較を容易にするための情報提供の充実」が上位を占める結果となった。

調査は10月4日から8日、全国の物価モニター2000人を対象に行い、1340人が回答した。

電力小売り自由化を巡っては、事業者間競争の進展を前提に、2020年3月をもって料金規制の経過措置の撤廃が予定されている。これに対し、全国消費者団体連絡会は「少なくとも競争状態が確認できるまでは経過措置料金規制を解除しないでほしい」と要望している。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 東京都庁
    東京都は2023年度健康食品試買調査結果を公表し、購入した健康食品125製品のうち105製品(84%c
  2. U.S. PIRG
    米国の非営利団体U.S.PIRGは3月18日、ホテル業界に対し、プラスチッ製アメニティグッズから脱却c
  3. 厚生労働省
    厚生労働省のまとめによると、2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件で、19年(106c
  4. 2023年度第4回東京都商品等安全対策協議会
    昨年4月に自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務となったことを踏まえ、東京都商品等安全対策協c
  5. 消費税
    米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る