消費者機構日本、東京医大を提訴 初の損害賠償請求🔓

  • 2019/1/9
  • このゃBッEトリッVをはぃぃFブッゃbマーゃbぃH迃X劁@

悪質・陰湿な女性差別事件として平成史にその名を留める東京医科大学の不正入試問題――。特定適格消費者団体「消費者機構日本」(和田寿昭理事長)は12月17日、被害回復訴訟を東京地裁に提起した。消費者裁判手続特例法に基づく第1号訴訟で、同法制定以降の不正試験被害者を対象とする。

消費者機構日本、東京医大提訴

記者会見で、提訴に至った経緯を説明する消費者機構日本(12月17日)

試験料、郵便費用、交通・宿泊費用などの返還を求めるもので、訴訟制度に基づく「共通義務確認訴訟」となる。勝訴した場合に個別に被害者に裁判手続きに参加するよう呼びかける。同機構・和田理事長は「多くの被害者が発生している中で少額であっても被害回復できる制度の意義を訴えていく」と述べている。

同訴訟は、2016年10月1日施行の消費者訴訟手続特例法に基づく集団的消費者被害回復制度度第1号と位置付けられる。東京医科大学の不正試験によって入学できなかった受験者の被害回復をめざす。

この訴訟制度では、法施行以降の契約者が対象となることから、17年度と18年度に同大を受けた受験生のうち、不合格とされた女子と浪人回数の多い男子らが対象となる。

同様の不正試験を実施していた医科系大学はその他にもあることが判明しているが、12月17日の提訴後の記者会見で消費者機構日本は「他大学についても…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より転載)

 

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

  • このゃBッEトリッVをはぃぃFブッゃbマーゃbぃH迃X劁@

関連記事

Pickup!記事

  1. 香港消費者委員会
    大型連休となる春節(中国の旧正月)を控え、消費者団体の香港消費者委員会は1月15日、海外旅行を計画す...
  2. タイヤパンク応急修理キット
    国民生活センターは1月17日、自動車のパンクに際して応急修理ができる「パンク修理キット」について、同...
  3. 原田禎夫大商大准教授
    大阪商業大学公共学部准教授で、プラスチックごみ問題に取り組むNPO法人の代表理事も務める原田禎夫さん...
  4. ACAP島谷克史理事長
    企業の消費者対応部署の担当者などで構成するACAP(公益社団法人消費者関連専門家会議、島谷克史理事長...
  5. ビール
    食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター(CSPI)」は1月11日、ビールなどのアルコール飲料...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
  3. 引越安心マークのトラック

    2018-3-6

    「安全・安心」な引越を 「引越安心マーク」制度導入4年目に

    全日本トラック協会、信頼マークとして提示 「引越安心マーク」をご存知だろうか。厳しい基準をクリアー...
ページ上部へ戻る