ゲノム編集食品「届け出義務化を」質問に回答する義務も要望

北海道消費者協会（畠山京子会長）は2月18日、ゲノム編集技術応用食品の取り扱いに関する報告書案について、意見を提出したことを明らかにした。表示制度を確立する上で研究開発に関する情報が重要になるとし、届け出の義務化や消費者の質問に対する回答の義務化などを要求。安全性に関する届け出情報の精査も求めた。

同協会は意見書で、ゲノム編集食品について「安全性に対して多くの消費者が不安を抱いている」と指摘。消費者の多様なニーズに応えるため、「どの食品がゲノム編集技術を用いたものなのか、表示で明らかでなくてはならない」と強調した。

表示制度を確立するには「品種の研究開発段階の情報が重要」だとし、開発者の義務と責任の明確化を要求。安全審査の手続きの対象外となるゲノム編集食品について▽国への届け出を義務化し、その内容を消費者に公表する▽消費者からの質問に対して回答する義務を負う▽届け出内容について安全性の情報に問題ないか国が精査する――よう要望した。義務を守らない開発者に対しては、国が研究開発や販売の停止を行うよう求めた。

また、報告書案の説明会が東京・大阪の2カ所のみでしか行われなかったとして、今後は全国で開催するよう注文をつけた。

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