ニッポン消費者新聞|2016年1月1日新年特集号

新春特別インタビュー

  • 河野太郎消費者担当大臣「高齢者被害防止へ対応促進」
  • 板東久美子消費者庁長官「各種消費者制度の実効性確保へ」

2016年消費者行政方針

  • 集団的消費者被害回復制度10月施行―消費者庁消費者制度課・加納克利課長
  • 消費者基本計画踏まえ関係省庁と連携―消費者庁消費者政策課・鈴木一広課長
  • 「消費者白書」発行、実情を提示―消費者庁消費者調査課・澤井景子課長
  • 高齢者見守りネットワーク構築―消費者庁消費者教育・地方協力課・金子浩之課長
  • 特商法違反業者を厳正に処分―消費者庁取引対策課・桜町道雄課長
  • 事故の未然防止へ連携施策―消費者庁消費者安全課・尾原知明課長
  • 不当表示排除、厳正に執行―消費者庁表示対策課・真渕博課長
  • 食品表示法施行準備推進―消費者庁食品表示企画課・赤崎暢彦課長
  • 豊かな消費生活の享受めざす―経産省消費経済企画室・伊藤正雄室長
  • 「事故報告・公表制度」適正運用―経産省製品安全課・川原誠課長
  • 科学的根拠に基づき食品の安全確保―厚労省基準審査課・山本史課長
  • 国民の健康保護へ食保安全確保推進―厚労省監視安全課・道野英司課長
  • 科学的知見もとに中立公正にリスク評価―食安委情報・勧告広報課・植木隆課長
  • 消費者関連施設一元化へ組織再編―農水省消費者行政課・相本浩志課長
  • 家畜伝染病の侵入発生蔓延防止へ―農水省動物衛生課・熊谷法夫課長
  • 食品安全政策、幅広く実践―農水省消費・安全政策課・吉岡修課長
  • よりよい循環型社会の構築に向け取組―環境省リサイクル推進室・田中良典課長
  • タカタ製エアバッグのリコール対象車両改修を―国交省審査・リコール課・斧田孝夫課長
  • 通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者行政課・湯本博信課長
  • 多重債務問題解決に向け施策強化―金融庁・佐藤則夫信用制度参事官
  • 生活経済事犯の早期事件化推進―警察庁・津田隆好生活経済対策管理官
  • 全国からの消費生活相談に対応―国セン企画課・三澤智子課長
  • 「都消費生活条例」改正、規制対象拡大―東京都消費生活部・山本明部長
  • 「大阪府消費者基本計画」もとに施策推進―大阪府消費生活センター・増井健人所長
  • 開設50周年機に記念シンポジウム―兵庫県生活科学総合センター・武田成能センター長

消費者・市民団体が新方針表明

  • 「市民の憲法白書」作成へ―日本消費者連盟・大野和興共同代表
  • 消費者目線から行政監視強化―主婦連合会・河村真紀子事務局長
  • 連携深め地域運動推進へ―全地婦連・長田三紀事務局長
  • 国民世論とともにある消費者運動を―全大阪消団連・飯田秀男事務局長
  • 実効性ある法制度要求へ―日弁連・野々山宏事務局長
  • 安全の権利確立求め調査活動推進―都地消連・奥田明子・西澤澄江共同代表
  • 消費者庁移転に反対署名活動―全相協・吉川萬里子理事長
  • 消費者問題改善へ政策提言も―NACS・青山理恵子副会長
  • 超高齢社会での企業の消費者対応冊子作成―日本ヒーブ協議会・上田稚子代表理事
  • 薬害根絶へ監視活動積極化―薬害オンブズパースン会議・水口真寿美事務局長
  • 今後の10年へ大志を持とう―消費者支援機構関西・榎彰徳理事長
  • 消費者裁判手続き特例法への対応推進―消費者機構日本・和田寿昭理事長
  • 消費者情報幅広く発信へ―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長

ACAP(消費者関連専門家会議)

  • 創立35周年、消費者志向経営推進へ―ACAP・坂倉忠夫理事長

消費者委員会

  • 市場における安全・安心のために―消費者委員会・河上正二委員長

消費者月間特集企画

  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    消費者運動に若者参加/混乱する機能性表示/問われるリスク対応/定着するかフードバンク/看板倒れの事故情報一元化/裾野広げる消費者問題/漂流する消費者庁
  • 2016年展望
    被害救済へ重点施策、トラブル防止へ各制度導入
    ~グローバル化する消費者問題「協働・連携」中心課題に~
  • ダスキン、空調効率にウソ表示
    窓用フィルム施工サービス「室温抑える」は根拠なし
    ~消費者庁が処分、エコ事業にメス 「原状回復・返金には応じる」~
  • 「エシカル消費」海外事例検討へ
    普及・定着推進「中間取りまとめ」準備
    ~消費者庁「研究会」具体案提示へ エシカル・ラボに若者参加~
  • 越境消費者センター、進む海外連携8機関に
    月平均400件の相談殺到、国民生活センター、国際事業積極化
    ~国際機関との連携でトラブル解決へ、消費者問題のグローバル化に対応~
  • 機能性表示食品「三ヶ日みかん」基準違反の恐れ
    「食の安全・市民ホットライン」が調査、通報受け実地検証
    ~消費者庁に改善申出書提出、届け出外の容器包装使用~

海外ニュース

  • <米国>NY市が塩分取り過ぎ「警告マーク」 外食チェーンに表示義務化
  • <米国>自動車安全性能に地域格差 GM「アベオ」、南米でゼロ評価
  • <香港>真空フードジャーでの余熱調理、生肉や貝類などで食中毒リスク
  • <英国>豪州で販売中止になった鎮痛剤、有効成分同じなのに2製品販売
  • <豪州>中国人が粉ミルク買い占め、消費者団体が供給の確保要求
  • <米国>がん予防目的のアスピリン服用、「リスクが上回る」と注意喚起

企業・商品情報

  • <装い>振袖の着付け 衿は深めにきっちりと―鈴乃屋
  • <美容>メーキャップのポイント アイラインは切れ長に―資生堂
  • <キユーピー>野菜の摂取促す啓発DVD制作 市区町村やPTAに無償提供へ
  • <日清オイリオ>ニュースレター発行 在宅訪問栄養食事指導でQOL向上を
  • <味の素>「クックドゥ」生産設備増強

その他のニュース

  • 医薬品誤飲事故防止へ事故調が意見 チャイルドレジスタンス採用を
  • 健康食品「過剰摂取に注意を」 食安委が異例のメッセージ
  • 鏡や花瓶が発火源に 「収れん火災」に注意
  • SIMロック解除 他社カード使えないことも 東京都が注意呼びかけ
  • ソフトあんか 中学生が低温やけど 折り曲げると温度上昇
  • ボタン電池の誤飲事故防止へ報告書 東京都協議会
  • 設立10周年記念シンポ開催 KC’s、今後の展望提示
  • 「電力自由化」便乗商法、国センが注意喚起

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  2. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  3. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  4. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
  5. 電話相談
    埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る