ニッポン消費者新聞|2016年3月1日号

特集

  • 世界消費者権利デー
    残留抗生物質を警告 CIが世界にメッセージ
    ~外食業界に講義展開も 3・15一斉行動、日本でも~
  • ステルスマーケティング
    消費者欺く広告手法、「ブログ」「口コミ」際限なし、ネット上でますます横行
    ~JARO・日弁連、警戒強化 他メディアにも拡大 問われる自主基準~
  • <コンシューマーワイド>
    全国消費者フォーラム、各地から実践例 約600人が参加
    ~国民生活センター主催、調査活動踏まえ政策提言も~
  • <消費者の目>
    消費者トラブル未然防止へ 「引越安心マーク」を提示
    ~全日本トラック協会、消費者に「選択の目安」を提供 「優良認定事業者」360超える~

企業・商品情報

  • <ダイドードリンコ>素材のうまみ追求した缶コーヒー
    ~コーヒーの果肉まるごと使用 「ダイドーブレンド うまみブレンド」2月29日新発売~
  • <ジョンソン>5つの効果を集約したバスクリーナー 新たな香り「フルーティアップル」登場
    ~「スクラビングバブル 強力バスクリーナー」3月4日発売~
  • <ブルボン>ファン交流サイト「ブルボン ファンパーク」開設
  • <キユーピー>「マヨ・カフェ」東京・渋谷に期間限定オープン
  • <味の素・ミツカン>共同で鉄道往復輸送開始

海外ニュース

  • <CI>自動安全性能に地域格差 改善求めSNSで運動展開
  • <豪州>食品の格付け制度「悪用」 ネスレに表示修正を要求
  • <香港>幼児用安全ゲートをテスト 4製品が欧州基準満たさず

人気連載

  • 消費者問題はいま―提言
    経済産業省電力取引監視等委員会事務局長・松尾剛彦さん スタートする電力小売り全面自由化 消費者トラブル防止へ情報提供推進 ~自由な選択を保証、監視機能フル回転~
  • ここが知りたい!くらしの疑問
    <フリマアプリ>個人間取引は自己責任
  • 警鐘21―安全と危険の狭間で
    ガスコンロ 衣服などに着火、2割が経験 東京都「炎見えなくても危険」

その他のニュース

  • 廃棄食品不正流通 食品事業者の監視強化へ
    ~「関係府省連絡会議」で確認 電子マニフェスト機能も改善~
  • 東京都被害救済委、紛争2件をあっせん解決 法活用、双方合意
  • 電力取引委と国センが協定締結 小売り全面自由化に対応
  • 主婦連、不招請勧誘禁止を再要求、特商法・契約法改正で提言
  • 電力取引監視等委員会が各地で説明会「適切な選択を」
  • <電波の安全性>総務省が不安解消へ説明会 携帯電話リスク「心配ない」
  • アルミ缶出荷量、20億缶増加 飲料大手がコーヒーに採用
  • 消費者行政の移転問題 日司連も反対声明
  • タイ製痩身薬で被害 20代女性が一時入院
  • 遺品整理のプロが「遺す技術」を伝授 木村榮治理事長が新著でコツを紹介
  • ACAP企業トップセミナー「消費者志向経営」テーマに
  • 啓発シールで購入呼びかけ 食品ロス削減へ初の試み
  • ヒスタミン食中毒 東京都、啓発方法検討へ 学校給食での集団発生受け
  • 「支障大きい消費者庁地方移転」日弁連が緊急シンポで反対表明
  • 東京都、学校教材販売業者を処分 特商法違反、業務停止6ヶ月に
  • アルミ缶リサイクル協会 回収協力者64団体に感謝状 関東地区で合同表彰式

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新着記事

  1. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  2. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  3. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  4. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
  5. 電話相談
    埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c

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