ニッポン消費者新聞|2017年5月1日消費者月間特集号

  • 2017/5/10
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消費者月間特別インタビュー

  • 松本純・消費者担当大臣「“誰もが安心できる社会”実現へ」
  • 岡村和美・消費者庁長官 「消費者制度の実効性ある運用めざす」

2017年消費者行政方針

  • 改正消費者契約法の周知・広報を推進―消費者庁消費者制度課・加納克利課長
  • 「消費者基本計画工程表」改定―消費者庁消費者政策課・河内達哉課長
  • 消費者月間シンポジウム開催―消費者庁消費者教育・地方協力課・金子浩之課長
  • 「消費者白書」発行へ―消費者庁消費者調査課・澤井景子課長
  • 特商法・預託法等を厳正運用、政省令作成へ―消費者庁取引対策課・佐藤朋哉課長
  • 「子どもの事故防止週間」創設―消費者庁消費者安全課・野田幸裕課長
  • 不当表示等に厳正迅速に対応―消費者庁表示対策課・大元慎二課長
  • ネット上の食品表示、適正化へ環境整備―消費者庁食品表示企画課・赤崎暢彦課長
  • リスク評価結果の一層の理解増進に挑戦―食安委情報・勧告広報課・岡田正孝課長
  • 消費者起点のイノベーション推進へ―経産省消費経済企画室・正田聡室長
  • 「おもてなし規格認証」運用開始―経産省サービス政策課・佐々木啓介課長
  • 伝統的工業品産業支援、225品目指定―経産省伝統的工芸品産業室・中内重則室長
  • 「製品安全4法」基づき安全製品流通―経産省製品安全課・安居徹課長
  • 最新の科学的知見に基づき食品の安全確保へ―厚労省基準審査課・山本史課長
  • 食の安全確保へ監視指導徹底―厚労省監視指導課・道野英司課長
  • 消費者庁と連携、原料原産地表示実施―農水省消費者行政・食育課・永井春信課長
  • 安全な食料の安定共有を確保―農水省食品安全政策課・吉岡修課長
  • 家畜伝染病予防に全力傾注―農水省動物衛生課・熊谷法夫課長
  • 安心・安全なICTサービス利用環境整備―総務省消費者行政課・徳光歩課長
  • タカタ製エアバッグのリコール対象車両改修を―国交省審査・リコール課・斧田孝夫課長
  • 多重債務問題解決に向け施策推進―金融庁・井上俊剛信用制度参事官
  • 生活経済事犯の早期事件化推進―警察庁・津田隆好生活経済対策管理官
  • 越境消費者センターの海外提携拡充へ―国セン企画課・三澤智子課長
  • 「消費者教育推進計画」基づき連携実施―東京都消費生活部・工藤穣治部長
  • 大阪府消費者基本計画に基づき施策推進―大阪府消費生活センター・濱本慶一所長
  • 参加・体験型学習を実践―兵庫県生活科学総合センター・堀口輝樹センター長

消費者・市民団体の取り組み

  • 継続を力に、新旧課題に対応―主婦連合会・有田芳子会長
  • 国民生活擁護を視野に入れ運動展開を―全大阪消団連・飯田秀男事務局長
  • 子どもの健康・生活保護の情報提供推進―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長
  • 食の安全重視、抗菌剤使用を警告―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長

ACAP(消費者関連専門家会議)

  • 「消費者志向経営」をアピール―ACAP・坂倉忠夫理事長

消費者委員会

  • 新たな消費者課題に対応―消費者委員会・河上正二委員長

特集企画

  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    揺らぐ社会規範と消費生活/動き出したトクホ規制/「かくれんぼ食品」追求運動も/どこまで定着「エシカル消費」/「自動走行」でPL議論再燃/注目される法執行推進
  • 消費者月間特集号
    制度の実効性確保 消費者被害防止救済策を具体化
    ~消費者問題の共有化課題に 消費者対応環境整備~
  • 導入1年、課徴金制度
    調査対象事件相次ぐ 実効性問われる「返金措置」
    ~消費者被害回復に課題 認定少ない「返金実施計画書」~
  • 消費者月間緊急アンケート
    消費者団体・適格消費者団体が回答
    ~保健機能食品制度の全面見直し要求 制度運用へ実効性確保めざす~
  • 越境消費者センター 協定調印、世界12機関に
    国民生活センター松本恒雄理事長インタビュー
    ~訪日外国人の相談体制整備も検討 センター法改正へ~
  • リコール製品、戸別訪問で掘り起こし
    ネットちばが独自の取り組み 高齢者にアンケート、回収手続き促す
    ~「事業者も取り組みに参画を」拝師徳彦事務局長~

海外ニュース

  • <コンシューマーリスト>会話するスマート玩具、ドイツで所有禁止に 破壊を勧告
  • <CI>飢餓撲滅へFAOと協力
  • <豪州>チケット転売サイトを問題視 消費者団体が国際調査を開始
  • <米国>電気自動車の普及が加速 ハイブリット車超すペース
  • <米国>KFCが抗生剤不使用を表明、消費者団体は歓迎しつつ警戒

企業・商品情報

  • 消費生活支える電気メーター 日本電気計器検定所の取り組み
  • チー1グランプリ」応募受付開始 11月の「チーズフェスタ」で発表
  • <アートネイチャー>病院内にヘアサロン初出店 虎の門病院に「アンクス」オープン
  • <アートネイチャー>創立50周年記念ロゴ制定
  • <日清食品とサントリー>北海道で共同配送
  • <日本損害保険協会>高齢者交通事故防止動画を作成
  • <キユーピー>刻み野菜とビネガーで健康に 「テーブルビネガー」3品新発売
  • <ブルボン>「ルマンドアイス」販売地域拡大
  • <日清オイリオ>在宅介護事情調査 在宅介護者の7割が「介護食作りは大変」

その他のニュース

  • 「かくれんぼ食品」発行 食の安全・監視市民委
  • アルミ含有添加物 過剰摂取解消へ 厚労省が新たな基準設定
  • 「探偵業者」の相談1.7倍 愛知県が注意喚起
  • 容器改良し食品ロス削減 各社知恵競う 農水省が事例集を公表
  • 町内会費過徴収 貸し主が差額を収受 ホクネットが注意喚起
  • リコール対象台数、過去2番目の多さ 2016年度 タカタ関連で
  • 日本ヒーブ協議会、来年度創立40周年に 新年度公開講演会開催
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  5. 高齢者
    消費者トラブルに遭った高齢者が周りにいるか聞いたところ、25.5%の人が「いる」と回答したことが、神…

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