<豪州>オンライン詐欺被害撲滅へACCCが自衛呼びかけ

豪州でオンライン詐欺への注意を呼びかける「スマート・オンライン・ウィーク」が始まったことを受け、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は10月10日、消費者自ら対策を講じて自衛するようメッセージを出した。

この啓発週間は政府と関係団体、事業者などが連携して毎年10月に開催しているもの。今年は9日~13日まで実施し、消費者に対策を呼びかける。

今年、ACCCが受け付けたオンライン詐欺に関する苦情相談件数は5万1000件を超え、すでに約3700万ドルの被害が発生。詐欺の主戦場は電話からSNSやメール、フェイクサイトなどのオンライン領域に移行し、特に45歳~54歳で被害が相次いでいた。

デリア・リッカードACCC副委員長は「オンライン上で詐欺かどうかを判別するのは困難だ」と指摘。最も遭遇する可能性の高い詐欺手法としてフィッシング詐欺、不正請求、偽の通販サイトの三つをあげ、「預金と同様に個人情報を守ることがオンライン上では重要だ」と自衛を呼びかけた。

自衛手段として▽SNSやアプリの情報共有設定を制限する▽パスワードを頑強なものに変更する▽OSとセキュリティソフトを最新版に更新する▽見知らぬメールやサイトにアクセスしない―よう勧めている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. ミツカン味ぽん
    ミツカンが1970年代から提案を続けている「焼肉×味ぽん」が最強の組み合わせであることが、味覚センサc
  2. トウモロコシ
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートが「驚くべき健康効果を持つ7つの食品」の一つとして、ポップコc
  3. 消費者庁
    消費者庁は1月1日に発生した能登半島地震に関連した消費生活相談について、地震発生後1カ月間(1月1日c
  4. 日本生活協同組合連合会
    日本生活協同組合連合会が注力するエシカル消費対応商品の販売が好調だ。2023年度の総供給高(売上高)c
  5. 英国の消費者団体Which?
    獣医療業界の価格設定や治療に関する情報が不透明で、消費者が最善の決定を下せる状況にないとして、英競争c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る