ニッポン消費者新聞|2018年1月1日新年特集号

  • 2018/1/9
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新春特別インタビュー

  • 岡村和美・消費者庁長官「消費者被害の防止へ積極的に対応」

2018年消費者行政方針

  • 消費者契約法改正案を検討―消費者庁消費者制度課・廣瀬健司課長
  • 第四期「消費者基本計画」検討―消費者庁消費者政策課・河内達哉課長
  • 地方消費者行政の充実・強化へ―消費者庁消費者教育・地方協力課・尾原知明課長
  • 「消費者白書」作成、調査・研究促進―消費者庁消費者調査課・澤井景子課長
  • 「消費者の安全・安心に向けて」―消費者庁消費者安全課・野田幸裕課長
  • 「新特商法執行ネット」稼働へ―消費者庁取引対策課・佐藤朋哉課長
  • 打消し表示の法的考え方提案―消費者庁表示対策課・大元慎二課長
  • 3月に遺伝子組換え表示「検討報告書」―消費者庁食品表示企画課・赤崎暢彦課長
  • 電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者行政課・徳光歩課長
  • 設立15周年、食品の安全性を確保―食品安全委員会情報・勧告広報課・岡田正孝課長
  • 消費経済の活性化を促進―経産省消費経済企画室・伊奈友子室長
  • 「製品安全文化」の定着めざす―経産省製品安全課・和田恭課長
  • 「生産性革命」の実現へ―経産省サービス政策課・守山宏道課長
  • 「食品衛生法」の改正検討へ―厚労省食品監視安全課・道野英司課長
  • 国民の健康保護へ向けリスク管理推進―厚労省食品基準審査課・関野秀人課長
  • 5月1日からタカタ製エアバッグのリコール未改修車両は車検が通らなくなります!―国交省審査・リコール課・野津真生課長
  • 家畜の病気発生・まん延予防を推進―農水省動物衛生課・熊谷法夫課長
  • 食品表示適正化へ巡回調査積極化―農水省消費者行政・食育課・川本登課長
  • 食品の安全性向上へ生活者・事業者と連携―農水省食品安全政策課・鋤柄卓夫課長
  • 生活経済事犯の早期事件化推進―警察庁(生活安全局担当)・小田部耕治長官官房審議官
  • 多重債務者相談体制の強化を推進推進―金融庁・井上俊剛信用制度参事官
  • 消費者被害救済・防止を積極化―国セン企画課・三澤智子課長
  • 東京都「消費生活基本計画」等を一体的に改定―東京都消費生活部・三木暁朗部長
  • 大阪府消費者基本計画に基づき施策推進―大阪府消費生活センター・濱本慶一所長
  • 「ひょうご消費者力アッププラン」改定へ―兵庫県生活科学総合センター・堀口輝樹センター長

消費者・市民団体の取り組み

  • 「いのち」を重視した運動で創立50周年―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長
  • 創立70周年、消費者目線の重要性提唱へ―主婦連合会・河村真紀子事務局長
  • 地域運動の絆を大切に連携を推進―全国地域婦人団体連絡協議会・長田三紀事務局長
  • 消費税10%増税ストップの正念場―全大阪消団連・飯田秀男事務局長
  • 消費者被害防止へ向け各地でシンポ―日弁連消費者問題対策委員会・瀬戸和宏委員長
  • 「継続こそ力」を実践、調査活動推進―東京都地域消費者団体連絡会・奥田明子共同代表
  • 相談業務のレベルアップめざす―全国消費生活相談員協会・増田悦子理事長
  • 創立30周年、情報提供いっそう積極化―NACS・大石美奈子副会長
  • 設立40周年へ、ヒーブの役割発揮へ向けて―日本ヒーブ協議会・宮木由貴子代表理事
  • HPVワクチンなど薬害の温床追求―薬害オンブズパースン会議・水口真寿美事務局長
  • 集団的消費者被害の回復をめざす―消費者機構日本・和田寿昭理事長
  • 特定適格消費者団体としてステップの年に―消費者支援機構関西・榎彰徳理事長
  • 調査活動推進、改善策提示―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長

ACAP(消費者関連専門家会議)

  • 「消費者志向経営」を推進へ、2月にACAPの選考結果発表―ACAP・島谷克史理事長

消費者委員会

  • 「実効性ある消費者教育」提唱―消費者委員会・高巌委員長

国民生活センター

  • 特定適格消費者団体の支援整備―国民生活センター・松本恒雄理事長

特集企画

  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    定着しない「消費者志向経営」/安全・表示、課題山積「食品」問題/添加物表示調査も着手へ/遅れるGHS絵表示/時代の要請、PL法改正/規制緩和は事後規制強化と一体で/求められる緊張感ある連携
  • ジャパンライフ、違反行為重ね事実上倒産
    ~巨額負債、強引ビジネス 消費者庁、何度も処分・警告~
  • 経産省、消費経済審議会9年ぶり再開
    ~「商務・サービスグループ」発足機に定期開催へ 消費者視点で次代の産業育成

海外ニュース

  • <英国>海洋プラスチック、企業が取り組み 回収し製品の原料に
  • <CI>世界消費者権利デー、今年は「公正なデジタル取引市場の確立」
  • <豪州>カロリー表示の拡大求める声、政府が消費者との協議開始へ
  • <米国>畜産への抗生物質使用量減少、「牛・豚肉は更なる努力を」
  • <米国>ビオチンサプリメントに注意 血液検査結果をゆがめる恐れ

企業・商品情報

  • 安心・納得のいく葬儀を 「葬祭サービスガイドライン」普及推進 全日本葬祭業協同組合連合会
  • <宝酒造>白い「澪」を春限定で新発売 バレンタインやひなまつりに最適
  • <ミツカン>「焼あごだし鍋つゆ」絶好調 3カ月で300万個出荷
  • <ブルボン>七福神のチーズおかき
  • <全日本トラック協会>分散引越に協力を

その他のニュース

全相協、「ブライダル関連110番」1月13日から開設
消費者庁関連予算119億円、前年度比2%削減へ
カセットボンベ 破裂・引火事故、5年で136件
アルミ缶リサイクル協会、クイズで集団回収促す
みそ汁・スープでやけど、0~5歳児117人搬送 東京消防庁
韓国アイドル公演中止、一部でチケット代未返金 適格団体が報告
「お試し」トラブル、依然増加傾向 愛知県が注意呼びかけ

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