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過去の記事一覧
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上半期の住宅火災915件、5年で最多 東京消防庁管内
東京消防庁管内で発生した今年上半期(1-6月)の住宅火災は915件(速報値ベース)で、直近5年間で最多となった。死者は前年同期比2人減少の47人、このうち65歳以上の高齢者は32人(9人減少)だった。出火原因は「ガステーc -
【英国】家庭でできるトコジラミ駆除方法を消費者団体が伝授
フランスでトコジラミ(南京虫)が発生し、社会問題化していることを受け、英国の消費者団体Which?が家庭でできる駆除方法を紹介した。英国でも家の中で見つかるケースが急増しており、Which?は「ある種のパニックを引き起こc -
消費者トラブル経験者「188から相談」は2.9% 愛知県調査
消費者トラブル経験者のうち消費者ホットライン188(いやや!)を通して相談した人の割合が2.9%にとどまることが、愛知県の世論調査でわかった。相談先として最も多かったのが「メーカー、販売店」で、「どこにも相談しなかった」c -
「エシカル甲子園」出場8校決定 徳島で12月26日開催
徳島県と県教育委員会が主催する第5回記念大会「エシカル甲子園2023」の本戦出場8校が10月3日、決定した。参加申込のあった全国84校から選ばれた8校の高校生が12月26日、徳島に集結し、エシカル消費の大切さを全国に向けc -
【米国】「肥満治療を受ける権利」要求 問題放置に終止符を
承認薬や手術など肥満治療が進歩しているにもかかわらず、多くの肥満者が依然として適切な治療を受けられていないとして、米国の消費者団体ナショナル・コンシューマーズ・リーグ(NCL)は10月13日、全米高齢者評議会(NCOA)c -
「危害」相談1948件 基礎化粧品、美容医療が増加 東京都
都内の消費生活センターに寄せられた2022年度の「危害」に関する相談は前年度比7.6%増の1948件だった。2132件となった19年度から2年連続で減少していたが、22年度は増加に転じた。内容別では「皮膚障害」と「その他c -
【米国】SNSを入口とした詐欺被害が顕著に 通販詐欺など横行
2021年以降、詐欺被害者の4人に1人がソーシャルメディアをきっかけとしたものだったことが、米連邦取引委員会(FTC)の調べでわかった。同期間中の被害額は27億ドルを超えており、他の接触方法(ウェブサイト・アプリ、電話、c -
全国消団連、NTT法改正に反対 ユニバーサルサービス維持を🔒
NTT法の見直し議論が総務省の「通信政策特別委員会」で進む中、全国消費者団体連絡会(東京都千代田区)は9月19日、同法の改正に反対し、ユニバーサルサービスの維持を求める意見書を提出した。防衛費増額の財源として政府保有のNc -
点検商法の相談増加中 被害者の65%が60代以上 兵庫県
「お宅の屋根が傷んでいるので無料で点検する」などと勧誘目的を告げずに訪問し、消費者の不安をあおって工事の契約を取り付ける「点検商法」に関する苦情相談が増加傾向にあるとして、兵庫県立消費生活総合センターが注意を呼びかけていc -
【米国】4つの食品添加物、加州で禁止に 二酸化チタンは除外🔒
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10月7日、臭素化植物油、臭素酸カリウム、プロピルパラベン、赤色3号の4つの食品添加物を使用した食品の州内での製造・販売・配布などを禁止する法案に署名した。2027年1月1日c