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過去の記事一覧
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豪州を世界で最も詐欺が困難な国にする ACCC委員長スピーチ
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)のジーナ・キャスゴットリーブ委員長が19日に開かれた消費者法フォーラムでスピーチし、国、消費者団体、金融業界、電気通信業界の連携のもと、「オーストラリアを世界で最も詐欺が困難なc -
「偽サイト」「暮らしのレスキュー」の相談増加 埼玉県、昨年度
埼玉県と県内市町村で受け付けた2021年度消費生活相談は前年度比4792件減少(9.0%減)し、4万8530件だった。「偽サイト」と「暮らしのレスキューサービス」に関する相談の増加が目立ったほか、減少に転じたものの「通信c -
【欧州】ヒマワリ油からパーム油に変更 栄養評価ラベルが低下
ロシアのウクライナ侵攻によるヒマワリ油不足で、欧州の食品メーカーが原料の切り替えを余儀なくされている。こうした中、フランスの消費者団体UFCは7月8日、ヒマワリ油からココナッツオイルまたはパーム油に切り替えられ、栄養評価c -
歯磨き中の事故に注意 5年で幼児195人救急搬送 東京消防庁
◎ソファから転落、転んで喉つき 「座って歯磨きを」 歯磨き中に転んだりして乳幼児が歯ブラシで喉を突くなどの事故が相次いでいるとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。同庁管内で2017年から2021年までの5年間に、5c -
シンガポール消費者協会が通販サイト認証制度 安心な買い物支援
シンガポール消費者協会(CASE)は、国立生涯学習・職業訓練機関シンガポール小売研究所(SIRS)と覚書を交わし、通販サイトの認証制度「CASE・トラスト認定スキーム」を年後半にも開始すると発表した。トラブルが増加していc -
欠陥マンション・欠陥住宅110番 16日に全国一斉開催へ
弁護士や建築士、有識者などでつくる欠陥住宅被害全国連絡協議会(欠陥住宅全国ネット)は7月16日、全国一斉「欠陥マンション・欠陥住宅110番」を開催する。住宅の安全性に関わる相談について弁護士と一級建築士がペアになって対応c -
電動一輪車発火、米当局が廃棄呼びかけ メーカーがリコール拒否
中国のキングソング社(King Song Intell Co. Ltd.)が製造した電動一輪車のバッテリーが発火し、2人が負傷したとして、米消費者製品安全委員会(CPSC)は7月12日、購入者に使用中止と製品の廃棄を呼びc -
除毛剤、顔への使用不可 ヒゲ除去に使い皮膚障害 若者で急増🔒
◎消費者庁など注意呼びかけ 「用法確認を」 10代、20代の若い男性が除毛剤を顔面に使用し、皮膚障害を負う危害相談事例が数多く寄せられているとして、消費者庁や国民生活センターが注意を呼びかけている。顔面への使用はヒゲのc -
大阪府、シニア向けサイト開設 お断りステッカー活用呼びかけ
大阪府消費生活センターは7月1日、WEB制作などを手がけるエイデック(大阪市)と連携し、「シニア向け消費生活情報サイト」を開設したと発表した。高齢者に多い消費者トラブル事例や対処法、注意喚起リーフレット、相談窓口などを集c -
肥満軽視社会に警鐘 米消費者団体、慢性疾患並みの扱い求める
肥満がもたらす影響を過小評価し、適切な治療を受けない患者が多いなどとして、米国の消費者団体、全米消費者連盟(NCL)は7月7日、治療可能な慢性疾患として肥満を取り扱うよう政府に提言した。NCLは「肥満を軽視する米国人の考c