ニッポン消費者新聞1月1日号ダイジェスト



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■2003年1月1日号ダイジェスト

■今年の消費者行政、重点ポイント解説　関連省庁消費者支援策
	●内閣府　国民生活局消費者企画課は国民生活審議会の検討成果を踏まえ、消費者保護基本法の改正作業に着手する。今年5月には同審議会「報告書」が提示される予定でそれに合わせた各省庁との調整に入る。同課では公益通報者保護制度の法制化も推進させるという。　消費者保護課では国民生活センターが10月に独立行政法人化へ移行することに伴い、従来以上に各地センターの中核機能を果たせるよう体制を整備する。また司法制度改革に関する裁判外紛争解決（ＡＤＲ）のあり方が検討されていることを踏まえ、消費者苦情処理の見直しも図る。　市民活動促進課は一万団体に達するＮＰＯを支援育成する諸制度を整備する。ＮＰＯ法の改正案が国会成立したことを受け、同課では活用を啓発する。　内閣官房食品安全委員会設立準備室は、発足間近い食品安全委員会について準備を急ぐ。 ●経済産業省　消費経済部消費経済政策課は悪質業者による消費者トラブル急増を重視し、特定商取引法の運用強化を促進。産業構造審議会の検討を踏まえ民間ルールの整備を図る。　商務情報政策局サービス産業課では、役務サービスの分野での被害防止を目指し、特定役務業種への追加認定の検討を進める。　消費経済部製品安全課は、昨年発表された「リコールハンドブック」の普及を促進させる。　産業技術局リサイクル推進課では、「3Ｒ」（リデュース、リユース、リサイクル）を促進し、３Ｒ技術の向上を目指す。 ●厚生労働省　食品保険部監視安全課は、消費者保護を基本とした食品安全基本法の策定状況を踏まえ、安全施策の強化を予定している。　同部基準課では食品衛生法改正などの新施策導入に伴い、食品の規格基準の一層の整備を図る。 ●農林水産省　総合食料局品質課では、昨年7月の改正ＪＡＳ法施行を踏まえ、表示監視体制を強化。消費者の表示への信頼を取り戻す施策を実施する。　同局消費生活課は、食の安全・安心の確立へ向けた諸施策を導入する。「食卓から農場まで」の過程を明らかにする食品履歴情報システムを通し消費者の信頼を取り戻したいという。　生産局畜産部衛生課ではＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を教訓化し、昨年7月に施行されたＢＳＥ対策特別措置法に基づく施行を遂行する。 ●総務省　電位通信事業部電気通信利用環境整備課は、昨年７月の「特定電子メール適正化法」の施行を受け、迷惑メールの規制と相談センターの窓口整備を推進した。常時、法律に違反する電子メールに関する相談を受け付け、違反メール送信業者に対する警告メールを発信している。 ●国土交通省　自動車交通局リコール対策室では、昨年改正された道路運送者両方の運用体制を整備する。改正法はリコール命令権や違反業者への罰則強化が特徴。タイヤとチャイルドシートなど「後付装置」についてもリコール対象となり、平成１６年までの施行に向け、消費者・事業者への啓発を進める。　住宅局住宅生産課は、これまでの新築中心の住宅政策からストック重視の住宅政策へと転換させ、住宅の流通促進を図る。 ●環境省　地球環境局地球温暖化対策室は京都議定書が今年半ばに発効する見通しが高まってきたことから、いよいよ地球温暖化対策室は待ったなしと捉え、国内対応整備を進展させる。 ●公正取引委員会　取引部消費者取引課では昨年11月に提示された消費者取引問題研究会の報告をもとに、景表法の改正を予定している。不当表示規制を整備し、違反業者への罰則を強化する。 ●警察庁　生活環境課生活経済対策室は悪質商法被害が増加していることから、積極的に消費者への広報活動を推進するとともに、消費者保護の観点からこれら悪質業者の手口を紹介、取り締まりを強化する。 ●国民生活センター独立行政法人化に伴い、効果的業務構築携帯電話サイトを開設、消費者情報発信 ●東京都生活文化局消費生活部くらしの安全情報サイトも開設へ「専門別相談」を本格実施 ●大阪府消費生活センター若者向けの消費者教育を充実｢消費生活相談処理支援システム」の普及を拡大ＩＴ活用と民間団体との連携で消費者施策を充実 ●兵庫県立神戸生活創造センター消費生活情報の発信を強化中核センターとして県内の相談処理業務を強化
■今年の消費者団体　新春決意表明
	●日本消費者連盟：「すこやかいのち」を未来へつなぐ ●主婦連合会：司法制度改革の監視強化 ●全国消費者団体連絡会：消費者権利の確立へ提言活動 ●日本弁護士連合会消費者問題対策委員会：団体訴権導入で消費者と連携 ●日本消費者協会：被害防止へ向け的確に情報発信 ●消費科学連合会：調査活動もとに会員交流を促進 ●全国地域婦人団体連絡協議会：50周年終え決意新たにスタート ●日本子孫基金：抗生物質耐性菌が緊急課題 ●情報公開クリアリングハウス：内部告発者保護の運動を ●ＮＡＣＳ：企業倫理の曖昧さを問題提起 ●全国消費生活相談員協会：消費者権利確立に向け啓発活動を推進 ●ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議：「廃炉問題」への対策が急務 ●合成洗剤追放全国連絡会：合洗追放は水循環保護の視点で ●全大阪消費者団体連絡会：｢食の安全」確保の本質に迫る運動を ●市民バイオテクノロジー情報室：組替え表示の改革運動を開始 ●東京都地域消費者団体連合会：創立30周年で連帯行動を強化 ●気候ネットワーク：｢炭素税」の早期導入を ●自然エネルギー推進市民フォーラム：「太陽光発電設置者の会」発足へ ●原子力資料情報室：脱原発へ全国集会を企画 ●遺伝毒性を考える集い：消費者抜きの「食品安全委」に異議 ●医療消費者ネットワーク：医療訴訟を再検証して公表 ●電磁波問題全国ネットワーク：電磁波対策の具体化を ●公益通報支援センター：正義を支援する文化風土を ●薬害オンブズパースン会議：サリドマイドの個人輸入に規制を ●シーズ・市民活動を支える制度をつくる会：日本にも寄付文化の定着を ●反農薬東京グループ：生活環境の化学物質規制立法化めざす ●化学物質問題市民研究会：「ＰＲＴＲ制度」をフル活用 ●チェンジ・コーデックス市民の会：国際食品企画を消費者の手に ●グリーンコンシューマー東京ネット：容器包装のあり方を問う ●日本ヒーブ協議会：25周年迎え体制を強化
■悪質な化粧品販売　東京都が行政処分
	「ネイルを無料でやってあげる」「アンケートに答えて」などと販売目的を隠して未成年に声をかけ、高額な美容器セットや化粧品の強引契約を共用していた「ティーエスアール」社と「カナロアハート」社の2社に対し、東京都消費生活部は12月17日、特定商取引法および都消費生活条例に基づき、「支持」「勧告」の行政処分を下した。2社の手口は悪質で東京都ではこれまでも改善を要請してきた。今回の行政処分に対しティーエスアール社では「指導を重く受け止め勧告内容に沿った改善を進める」としている。
■現代食生活　4人に１人が｢欠食」
	現代の食生活に8割以上の人が満足しているが、4人に1人が欠食を「よく」または「たまに」していることが農水省の消費者モニター調査の結果わかった。また、野菜缶詰・瓶詰、トマト加工品、乾燥野菜といった野菜加工品の原料原産地表示への関心について訊ねた結果、原材料が「外国産」か「国内産」かに「高い関心があり、商品の選択の際に参考にしたい」とほぼ半数が答えている。
■特集企画　イシガキダイＰＬ訴訟　料理にもＰＬ法適用
	割烹料亭でイシガキダイの料理を食べたところ、含まれていた毒素で食中毒にかかり、入院や休業を余儀なくされた八人の家族らが製造物責任法（ＰＬ）法に基づき割烹料亭を相手取って訴えていたＰＬ裁判で、東京地裁は12月13日、イシガキダイの調理がＰＬ法の「加工」にあたり欠陥があったとして料亭側に約1200万円の損害賠償を求める原告勝訴判決を言い渡した。お店で出される料理が製造物に該当すると判断したことや被告側の開発危険の抗弁を認めなかった点が注目される。
■特集企画　消費者行政大転換、基本法改正へ
	消費者行政施策の検討が急ピッチで進んでいる。消費者保護基本法の改正をはじめ、内部告発者保護制度、団体訴権の導入など重要案件を審議してきた内閣府国民生活審議会は、昨年12月26日、「21世紀型消費者政策の在り方」についての「中間報告」をまとめた。リコール制度の強化や事故情報の報告義務付けなどの製品安全対策から、商品指定制度の再検討といった契約適正化の対応まで幅広い提案が盛り込まれている。委員の間からは省庁横断的な機関で、消費者行政への勧告権を持つ「消費者政策委員会」の設置が必要との意見もあり、注目される。
■特集企画　訪問販売の住宅リフォーム　エスカレートする勧誘手口
	不況下でも成長を続ける住宅リフォーム市場。しかし、一部の悪質業者の訪問販売によるリフォームトラブルが社会問題となり、消費者からの苦情相談は増加の一途をたどっている。執拗な勧誘と強引な契約は年々エスカレート、手抜き工事で高額な料金を請求する。一人暮らしの高齢者を狙い、次々と契約を結ばせる手口も横行するなど、深刻な被害が多い。こうした被害に、国民生活センターはトラブル防止を国土交通省、経済産業省や関係機関に要望、国交省はリフォーム業者の情報提供をはじめた。
■特集企画　食品安全基本法　新規法制度を検証する
	ＢＳＥ（牛海面状脳症）発生の反省にたち、政府が検討を進めてきた「食品安全基本法案」の骨子が昨年12月24日、公表された。食品の安全性確保を総合的に推進するための基本理念と施策の基本方針、注目される新機関「食品安全委員会」の所掌業務などを定めている。食品安全行政に一大転換をもたらすとも期待されている基本法案の中身とこれに対する消費者団体の評価を取材した。
■特集企画　ＮＰＯ支援税制改正　市民・消費者の要望で実現
	有名無実と批判の高かったＮＰＯ支援税制が今年四月から改正される。ＮＰＯにとって支援税制が重要な意味をもつ理由、今回の改正の中身と実効性について、ＮＰＯ支援団体「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」に取材した。また、日本のＮＰＯが苦手とされる「寄付金集め」をめぐりネットを活用した新しい動きも現れている。
■特集企画　消費者トラブル、ネットが助長
	インターネットや携帯電話の普及が目覚しい。誰もがその利便性を教授できるようになった反面、インターネットを悪用した消費者トラブルが後を絶たない。平成13年度のネットワークを利用した生活犯罪事犯の検挙数は158、昨年比35・4％増と、ここ5年間増加を続ける。ネットは新たな被害者層を生んだ。
■特集企画　進む国際連帯、消費者団体がスクラム
	｢体に脂肪がつきにくい」｢コレステロールを下げる」などとうたい、油脂分野で初の特定保健用食品の表示許可を受けた｢健康エコナクッキングオイル｣の原材料表示をめぐり、メーカーの花王が今年1月、ＪＡＳ法に基づく表示改善を指導されながら、半年後の7月まで旧表示のままに生産・販売していたことが消費者団体の間で問題になっている。表示不適合と改善の事実を消費者向けに公表した形跡はなく対応の遅れが批判を呼んでいる。
■ＯＤＡ初のケース　タイと消費者ネットワーク
	消費者センター（情報センター）の設立準備を進めるタイへ、国民生活センター参与の高原謙治さんが昨年12月、出発した。国際協力事業団（ＪＩＣＡ）のシニアボランティアとして約2年間赴任する。タイ消費者保護局のアドバイザーとしての位置づけで、消費者センター設立に関する具体的アドバイスをし、日本とタイとの消費者行政の橋渡しの役割も果たす。タイでは国民生活センターを参考にした消費者センター発足へ向け、2年間にわたり行政担当者が研修に訪日した。高原さんの訪タイは消費者センターの設立がいよいよ具体化することを示している。ＯＤＡ（政府開発援助）としての消費者支援策は初めて。
■大手サラ金アコム　貸付金額を水増し
	サラ金大手「アコム」（本社・東京都千代田区）が債務整理の際に前提となる「再計算書」を債務者に不利になるよう偽造するという重大な不正行為をしていたことがわかった。アコムの再計算書偽造は同社・木下盛好社長が12月12日、自ら明らかにした。「組織的指示ではなく一部の社員の不正行為」と弁明している。多重債務者が債務整理をする際にはサラ金業者との間の取引経過を調査し、利息制限法の制限金利に基づいて残債務額を確定するが、そのちきの基本となる計算書が貸付金額を水増したり、返済額を少なく記載するなど、債務者に不利になるよう書き換えられていた。現在までのところ、31人の社員による89件の偽造が判明。同社では約1800万円の水増しを確認したとしている。アコムでは「不祥事の全容はまだ解明されていないが、一月中旬には調査結果をまとめる」（同社・広報部）としている。

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