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■2003年6月1日号ダイジェスト
■消費者保護基本法、全面改正　団体訴権・公益通報者保護制度導入に着手
　　今後の消費者政策のグランドデザインを盛り込んだ内閣府「国民生活審議会」の「21世紀型消費者政策の在り方」に関する最終報告が5月28日、まとまった。消費者施策の中心に位置してきた消費者保護基本法の全面改正などを提案している。内閣府では同法の改正や報告書に盛り込まれた公益通報者保護制度、消費者団体訴訟制度などについて具体化へ向けての検討会を設置、審議に着手する。
■東京都消費者被害救済委員会、マルチ商法紛争を解決
　　東京都生活文化局は5月22日、都知事の付属機関・都消費者被害救済委員会に昨年10月に付託された「マルチ商法に係る契約トラブル」事件があっせん解決したと発表。同事件の内容を公表した。6人の申立人が同委員会に解決を申し立てていたもので、いずれも消費者契約法の「誤認契約」に該当することが認められたことから契約取消をあっせん、申立人すべての契約が合意解除された。
■｢敗訴者負担反対」1000人がパレード　日弁連が呼びかけ、各地へアピール
　 　弁護士報酬の敗訴者負担制度の導入反対を訴え、5月30日、東京霞が関で同制度に反対する「1000人パレード」が開催された。消費者団体は導入動向に懸念を表明している。パレードを呼びかけたのは日本弁護士連合会や東京三会の弁護士会。当日は各地から公害被害者や医療被害者、消費者･市民蘇張を担う団体代表らが参加し、制度反対の意思をこめた風船を手に日比谷公園から霞が関、国会周辺などをデモ行進した。
■特別栽培農産物　表示ガイドライン改正
　　「特別栽培農産物」の表示ガイドラインが5月26日づけで改正された。従来の「無農薬栽培農産物」「無化学肥料栽培農産物」など四つの区分から「特別栽培農産物」に名称を統一。新たに土づくりなどの「生産の原則」を定め、化学合成農薬と化学肥料（窒素成分量）の使用量について慣行栽培の2分の1以下と明確化した。
■＜回収の裏側＞　クエスト社　違反添加物を堂々製造
　　昨年の「協和香料事件」の再来を思わせる出来事が発生した。未指定食品添加物の違反製造が発覚したもので、厚生労働省は5月20日、類似違反を取締るために、全国2000か所の添加物製造施設に一斉立入調査を実施するよう都道府県に通知した。問題となった添加物メーカーは「クエスト・インターナショナル・ジャパン」。同社は平成13年2月から違法が発覚する今年5月まで、約140トンの未指定香料を国内20社22事業所に出荷していた。
■「日本毛髪業協議会」定時総会開催、新ガイドライン
　　かつらや育毛・増毛関連業者10社と賛助会員41社で構成する「日本毛髪業業議会」は、5月23日、定時総会を開催し、消費者トラブル防止と消費者の信頼醸成へ向けた今年度事業計画を決定した。総会では、同協議会の自主基準（取引に関するガイドライン）と特定商取引法や消費者契約法の規定以上に厳しい内容へと改正し、その周知徹底と適正な運用を図ることを取組課題として確認した。
■＜海外情報＞ＢＳＥ感染牛、ドッグフードに混入か　カナダで製造、全米で販売
　　米国食品医薬品局は5月26日、プレスリリースを発表し、カナダで発生したＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛の一部がドッグフードに使用された可能性があるとして米国の消費者に注意を呼びかけている。
■ベンツＰＬ訴訟「欠陥が原因で火災」　原告側が勝訴
　　ベンツが走行中にエンジンルームから発煙・発火し、車両前部が焼失する事故にあった被害者と当該ベンツの所有者である医療法人が輸入販売元のダイムラー・クライスラー日本（および車両を修理したヤナセ埼玉を相手取り、製造物責任（ＰＬ）法に基づき約1億2300万円の損害賠償を求めていた「ベンツＰＬ訴訟」で、東京地裁は5月28日、「出火はリコールによる修理箇所から」とする判断を示し、「事故は自動車の欠陥により発生した」として被告2社に対し、約1330万円の支払いを命じる判決を下した。

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▼消費者問題はいま＝提言2003＝（No.286）
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「家庭系パソコン」地域でのリユースを広げよう
修理を通じて環境と人の輪を学ぶ
▼商品テスト
「デジタルビデオカメラ」音質に大きな差（日本消費者協会）
「弁当用から揚げ」脂質量3倍の開き（福島県消費生活センター）
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騒音被害者救済へ本格始動

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