| ■消費者団体、各地で総会＝団体訴権導入に共通課題 |
| | 表示の偽装や不安食品の横行、事故情報の隠ぺいに多重債務者を狙った悪質業者の繁栄など、「消費者の権利」が完全に無視されている状況が続くなか、5〜6月にかけて各地で消費者団体が今年度活動方針を決定する総会を開催している。今年の活動方針には、食品の安全性、環境保護、循環型社会の創造、悪質商法の監視・撲滅などに加え、ＩＴ被害の防止や介護問題への対応など、新たな課題への措置を盛り込む団体も増えている。中央団体では消費者団体訴訟制度の導入などが共通の取組としてあがっている。 |
| ■健食大手「ＤＨＣ」健康被害を隠ぺい 「メリロート」と「ブルーベリーエキス」 |
| | 健康食品の通信販売大手「ＤＨＣ」（本社・東京都港区）が自社の健康食品で被害が発生したにもかかわらず、同じ名称の食品が多いことをいいことに事故当該品が自社商品でないかのように消費者に説明、同商品のキャンペーン販促を継続していたことがニッポン消費者新聞の調べでわかった。被害が報告された健康食品はダイエット用「メリロート」と疲れ目の人向けの「ブルーベリーエキス」の2商品。 |
| ■ＮＡＣＳ、7月にＡＤＲ設置 |
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ＮＡＣＳ（社団法人・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会）は6月12日、今年度定期総会と設立15周年記念シンポジウムを都内で開き、経済産業省の後援で、消費者関連団体としては初のＡＤＲ（裁判外紛争解決機関）を7月から設置することを明らかにした。また、2月から開催してきた「コンシューマーＡＤＲエキスパート」の資格講座をふまえ、消費者被害救済事業に対応できる体制を整備することも表明した。 |
| ■清涼飲料「ノンカロリー表示」改善へ |
| | 北海道消費者連盟（佐藤雄三事務局長）は、「カロリーゼロ」「ノンカロリー」と表示された清涼飲料であっても「5キロカロリー未満」のカロリーが入っているのはおかしいとして、厚生労働省に表示改善を求めてきたが、このほど同省は同連盟の主張を重視し、消費者が誤認しないよう表示の適正化へ向け業界指導に着手することを明らかにした。 |
| ■医療相談窓口、苦情が4割 |
| | 東京都がまとめた平成14年度における「患者の声相談窓口」の実績報告によると、相談者は延べ1万261人で、全相談のうち「相談・質問」が約6割、「苦情」が4割強になることが明かとなった。また、相談内容を調査したところ、インフォームドコンセントに関して問題があると思われる相談が全体の2割を占め、医療機関への不信につながっていることがうかがえる結果となった。 |
| ■＜回収の裏側＞ オタフクソースグループお好みフーズ・アレルギー表示違反 |
| | 焼きそばソースやお好み焼きソースで人気を博す食品会社「オタフクソース」の関連会社「お好みフーズ」（本社・広島市）は6月10日、お好み焼きセットにアレルギー成分の無表示があったとして自主回収を発表した。2日後の12日、回収社告を掲載し、3万3350袋もの回収に着手した。アレルギー成分が使われているのにそれを表示していない製品は食品衛生法違反にあたるが、同様の違反例は6月に入ってダイエーのドレッシング類や長野市のお菓子メーカーなど、規模の大小を問わず全国で発生。お好みフーズ社は消費者からの問合せで重大性を認識、回収を決定した。品質管理のずさんさ、改善策が問われる。 |
| ■＜消費者の目＞カルテ開示・新制度を検証する |
| | 厚生労働省の検討会が5月29日、診療情報の提供に関する報告書をまとめた。焦点となっていたカルテ（診療録）など診療情報開示の法制化については、先に成立した個人情報保護法に基づき開示が原則、義務づけられることから、個別法での対応は見送られた。と同時に個人情報保護法を補うガイドラインを提示、6月17日からパブリックコメントにかける。カルテ開示をめぐる法・制度はこれで十分といえるのか。医療問題に取り組む市民・消費者団体に取材した。 |
| ■＜コンシューマーワイド＞変わる食品安全施策、行政組織再編ラッシュ |
| | 食品の安全確保体制が大きく転換された。食品安全基本法、改正食品衛生法、トレーサビリティ法、改正飼料安全法などが5月に相次ぎ制定され、3月の改正農薬取締法施行とあわせ重大な安全システムの変更がもたらされた。7月の「食品安全委員会」はその中でも特に注目される新機関発足となる。厚生労働省は新法や改正法制定に合わせ、組織再編に着手、新たに「医薬食品局」「食品安全部」などの部局を7月に新設するなど行政組織再編ラッシュとなる。 |
| ■海洋深層水安全性再確認、全て基準をクリアー |
| | 室戸沖の海洋深層水を利用した大和リゾート社の清涼飲料水から基準値を超える水銀が検出されたとする問題で、6月4日、検査を実施した民間検査会社がデータの間違いを認める見解を発表、「（当社の）検査室において何らかの不手際があった」とする謝罪広告を各マスコミ紙に掲載した。海洋深層水の“水銀汚染問題”は高知県の橋本大二郎知事が行政検査結果をもとに安全宣言を出し、民間検査会社のデータに対する信憑性を問題視していたが、同社が間違いを認めたことでようやく事態は収束へと向かった。
だがこの“騒動”は消費者に深刻な事実を突きつけた。何よりも海洋深層水飲料メーカーの「自主検査」とは「他社依存検査」のことであり、データを自ら検証できないメーカーがほとんどであることだ。海洋深層水の分野ではミネラルなど消費者が期待する成分含有量も重要な数値だが、それら検査体制を整備しているところはごくわずか。HACCPを取得するメーカーがある一方で、多くは自社による「商品メンテナンス体制」が不十分なままとなっている。今回の“深層水騒動”は「安全」だけではなく「安心」を消費者が手にするにはどんな点に注意すべきか、課題を提起している。 |
