ニッポン消費者新聞7月15日号ダイジェスト



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■2003年7月15日号ダイジェスト

■東京弁護士会シンポ　食品安全委員会に消費者の意見を！
	東京弁護士会は7月9日、「食品安全委員会」の発足にともないシンポジウムを開催し、食品関連法に消費者の権利が明記されていないことや委員に消費者代表が含まれないことなど、消費者サイドからの監視活動の重要性が示唆された。
■「消費者から見た欠陥展」　食品・家電で問題商品が横行
	消費者から見た欠陥商品を集め改善を求める「欠陥展」が開催された。食品をはじめ家電製品、衣料品、介護用品など身の回りの商品から原子力発電所、税制・医療制度などのシステムに至るまで問題点が指摘された。東京都地域消費者団体連絡会が7月8日、9日の両日開催したもの。
■日本消費者協会発行「月刊消費者」が企業広告掲載
	昨年創立40周年を迎えた財団法人・日本消費者協会は、財政難を背景に商品テスト誌として海外からの評価が高かった「月刊消費者」7月号に企業広告を掲載した。同誌は商品テストや消費者相談のコーナーでの企業名を実名で登場させており、広告掲載による実名主義に及ぼす影響が危惧される。
■北海道・悪質業者名公表　架空請求で全国初
	アダルト情報番組の架空請求による被害が相次ぐ中、北海道は7月3日、消費生活条例に基づき悪質４業者名の公表に踏み切った。架空請求で事業者名を公表したのは北海道がはじめて。
■＜遺伝子組み換え作物問題＞巨大企業と争うカナダ農民来日
	遺伝子組換え作物の特許をめぐりモンサント社と争う、カナダ農民パーシー・シュマイザー氏が来日し、公演を行った。「特許法の力が農業者の権利を上回ってしまった」と報告し、遺伝子組換え作物問題で争い続けるとしている。
■＜回収の裏側＞NTTドコモ携帯電話充電器で発熱事故
	家電製品115万台もの大量回収・交換が始まった。NTTドコモ携帯電話機の対応充電器「ACアダプタD002」だ。同製品は複数社で製造しているが、問題となったのは松下電池工業が製造し、ドコモブランドとして提供しているアダプタ。使用環境によって通電中にアダプタ本体のコンセント差込口付近が発熱し、ケースが変形する可能性があることが判明、事故例が7件寄せられているが、回収社告からは危険性がわからないとする指摘も浮上している。
■＜消費者の目＞進むかシックハウス対策　規制わずか2物質
	7月1日から改正建築基準法が施行され、シックハウス対策が強化される。建材や壁紙等の使用についてホルムアルデヒド放散量に応じた制限が設けられ、喚起設備の設置が義務づけられる。一方、東京都ではこのほど「化学物質の子どもガイドライン」を策定し、学校をはじめとする子どもたちの生活環境における化学物質対策を呼びかける。不十分とはいえ各方面で取り組みの始まるシックハウス・シックスクール対策を取材した。
■健康食品、誤認与える表示や広告が横行、市民団体指摘
	「栄養衛生相談室」は7月6日、都内で健康食品に関する講演会を開催、健康食品の表示や中身に関する問題点を学習した。講演会で高橋久仁子・群馬大学教授は、健康や栄養に関する情報が過大評価され、間違って流布している現状を明らかにするとともに、消費者に誤認を与える表示・広告の横行を指摘した。
■「健康」テーマの世界初の生協、病気のない社会創造めざす
	「健康」をテーマにした事業を展開する世界初の生協「東京健康長寿生活共同組合」（前山茂理事長）が6月27日都内で総代会を開催した。「東洋医学クリニック」や年金の範囲内で生活できる「安心ホーム」の創設などへ向け、組合員1人ひとりの共同互助の促進、自然治癒力向上などを盛り込んだ今年度事業計画を確認した。
■海洋深層水からの高ミネラル飲料、新たな作用確認
	赤穂化成株式会社は、遺伝性白内障ラットSCRを用いた実験で、海洋深層水から調整した高ミネラル飲料「海の深層水　天海の水」を摂取することにより白内障の発症遅延を確認し、第42回日本白内障学会で発表した。
■＜食品添加物＞タール系色素や甘味料に遺伝子損傷の恐れ
	食品安全委員会で試験法や成分規格の改正が諮問されているタール系色素について、消費者団体から安全性について再評価すべきとの声が高まっている。国際環境変異原学会で、タール系色素が遺伝子を損傷させるという動物実験データが続々と発表されたため。また、甘味料「スクラロース」もサイクラミン酸ナトリウム（チクロ）と同様のレベルで遺伝子損傷を誘発させるというデータも発表されている。

■好評連載企画

▼警鐘２１：安全と危険の狭間で（No.340）
電磁調理器
天ぷら調理で発火、家全焼／鍋底1mmのくぼみで高温に
▼シリーズ企業環境対応最前線（No89）
「ブルドックソース」
製造ライン改造し食品残さ3割超削減
▼消費者問題はいま＝提言2003＝（No.289）
宇都宮健児氏（弁護士・全国ヤミ金融対策会議代表幹事）
「ヤミ金」対策法・執行体制の整備が急務
警察、自治体、弁護士会など共同で「対策本部」設置を
▼商品テスト
「スポンジ除菌できる台所用合成洗剤」菌、減少するが残存（東京都セン）
「ペットボトル飲料」開栓後の保存に注意（宮城県消費生活センター）
▼時代を拓くNPO「消費者住宅フォーラム」
消費者教育で欠陥住宅を予防

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