ニッポン消費者新聞9月1日号ダイジェスト



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■2003年9月1日号ダイジェスト

■国際消費者機構世界大会の開催迫る！「消費者保護」が中心課題に
	世界150か国、約250の消費者団体で構成する国際消費者機構（ＣＩ）の第17回世界大会が10月13日から5日間、ポルトガルのリスボンで開催される。各国の企業不祥事が頻発する中、ＣＩでは大会討論の中心を「消費者保護」に置き、各国消費者施策の現状と課題を検討する。
■花王「健康エコナマヨネーズタイプ」、発がん性追加試験
	「油に健康エコナを使用」と記載し花王が販売しているサラダ用調味料「健康エコナマヨネーズタイプ」の特定保健用食品（トクホ）の承認審査にあたり、厚生労働省の審議会がトクホとしての申請表示を許可しながら、主成分ジアシルグリセロールについて「念のために」として発がん性に関する追加試験を同社に求める結論を出していることがわかった。
■＜回収の裏側＞三菱電機、テレビ発煙＝ズサンな品質チェック
	テレビを視聴中に画面がゆがみ、電源が切れ発煙するという事故が発生し、三菱電機は28型のワイドテレビなどに機種約2万7000台の無料点検・修理に着手した。「視聴中に電源が切れる」「まれに発煙する」というテレビ事故は最近の特徴で、「不具合」の共通性が懸念される。
■＜消費者の目＞問われるコンピュータ・ウィルス対策、問われるメーカー責任
	新種のコンピュータ・ウィルス「エムエスブラスト」。一般ユーザーを中心に未曽有の被害が広がった背景には、ブロードバンドの普及も一因とされる。消費者の自己責任に基づく現在のセキュリティ体制に限界が指摘される一方、政府主導によるウィルス強化ＯＳの開発、ウィルス警報の創設、ウィルス作製を禁止する新法の検討など新たな動きが現れている。
■健康食品に新制度！　効果効能表現は排除、不安食品は流通禁止へ
	「がんに効く」「糖尿病に効く」「痩せる」「ぼけ防止に効果」など、効能効果をうたう健康食品をはじめ、健康被害との明確な因果関係があきらかになっていないもののそれが疑われる食品などに対して、新たな規制が講じられることとなった。8月29日から導入される厚生労働省の「2つのガイドライン」だ。これまで野放し状態だった健康食品に対し、表示・広告のメンからと、健康被害防止の観点から機動的に規制を講じるものとして注目されている。
■布団類を強引販売＝東京都が悪質業者を行政処分
	東京都は高齢者をターゲットに、悪質な布団販売を繰り広げてきた「コンチネンタル」（本社・神奈川県）に対し、8月18日、特商法と都条例に違反するとして行政処分を下した。同社に対し、業務の改善を指導するとともに法令順守に関する従業員教育の徹底も求めた。同社の販売方法は虚偽・不実告知、威迫行為など悪質なもの。同社は「不適正取引行為を二度と犯さないよう車内体制を改善する」とコメントしている。
■経済産業省、特商法の運用強化＝行政処分の範囲拡大
	経済産業省は特定商取引法の「指示」処分について、違反行為を包括的に規制する方針を固めたが、全国消費者団体連絡会は8月18日、神田敏子事務局長名で「意見書」を提出。同省の決定を妥当としつつも、「より抜本的には指定商品・指定役務制度撤廃が必要」と要求した。不適正取引による消費者被害が増加する中、行政処分を受けた事業者が扱う商品を変更させつつ同じ行為を繰り返している事例が多いことから、同省では被害の未然防止へ向け指示処分の整理に踏み切る。
■架空請求、また新手＝「パソコンソフト違法コピー」と罰金請求
	長野県で新手の架空請求トラブルが発生している。同県長野消費生活センターには「コンピューターにソフトを違法にインストールした罰金として、身に覚えのない料金の振り込みが請求された」との相談が2件寄せられており、今後被害が増える恐れがあるとして、ホームページ等に消費者被害予防情報として相談内容を掲載、注意を呼びかけている。
■健康食品の95％が表示・広告違反
	東京都が実施した健康食品の試買調査の結果、全体の95％が表示・広告等に関連する法令に違反していることが判明した。都は都内違反業者に対して改善指導を実施した。
■ハイテク犯罪、ネット通販詐欺・違法薬物販売が横行
	警察庁は8月21日、平成15年度上半期のハイテク犯罪の検挙と相談件数を発表した。検挙数は532件で前年同期比約9％増。相談件数は１万9097件で前年同期の9,092件に比べ倍増。なかでも詐欺・悪質商法に関する相談は8,776件で約6・6倍に急増している。
■医療事故直後の対応、メールで助言＝24時間以内に返信
	医療事故にあった直後、何をどうすればいいのかわからない、という人は多い。ＮＰＯ法人「患者のための医療ネット（ＰＭネット）」（代表理事・藤田康幸弁護士）は8月25日、医療事故ホットラインを開設し、医療事故にあった直後の初期対応の助言をメールで行う活動を開始した。返信メールはなるべく24時間以内に行う。多くの場合は10時間以内の返信をめざす。

■好評連載企画

▼警鐘２１：安全と危険の狭間で（No.342）
ダイエット健康食品
肺障害発生、依然続く被害／安全性判別、消費者は困難
▼シリーズ企業環境対応最前線（No92）
「ヤクルト」
ヤクルト容器で水浄化／排水処理などで高性能発揮
▼消費者問題はいま＝提言2003＝（No.291）
南部利之氏（公正取引委員会事務総局取引部消費者取引課長）
景品表示法改正、表示への信頼回復目指す
排除命令を迅速に実施、不当表示抑止も
▼商品テスト
「フタつき食器類」　漏れに注意（群馬・栃木・茨城消費生活センター）
「タイルカーペット」　化学物質が揮発（東京都消費生活総合センター）
▼時代を拓くNPO「くらしの情報研究会」
ホームページで消費者教育

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