消費者保護基本法改正案を検討している自由民主党「消費者問題に関するプロジェクトチーム」は2月13日、法案の基本となる「要綱」を了承し、2月下旬の公明党との意見調整を踏まえ、3月には「消費者基本法案」として国会提出することを確認した。こうした動きに対し、消費者団体は、内閣府「国民生活審議会」が3年かけて審議した内容さえ十分反映されていないとして、批判している。