「消費者の権利」を盛り込んだ「消費者基本法」与党案が国会に提出された。同案は、今後の政策の枠組みを決定する重大な内容を含んでおり、消費者団体の関心も高い。消費者の責務規定を盛り込むなど反対の強かった自民党案が修正され、公明党の意向が反映されている。消費者団体は「当初より改善されたとはいえ、まだ不十分性は残る」とし、今後の国会審議での意見反映を図る予定だ。