| ■消費者団体、企業評価に着手 消費者重視策「ベストテン」発表へ |
| | 4つの消費者関連団体が連携して食品産業154社を対象に、「消費者重視経営」の評価活動に着手した。調査に取組んだのは主婦連合会、全国消費生活相談員協会、日本消費者連盟、全国消費者団体連絡会の4団体。3月31日にアンケート用紙を発送し、6月をめどに評価を集計、報告書をまとめる。その中で「優良企業10社」を公表する。 |
| ■三菱電機 電気温水器に「湯切れ」 消費者が告発 |
| | 三菱電機が2000年に製造したタンク容量370リットルのマイコンレス電気温水器に対し、「お湯が出なくなる湯切れ現象が頻発する」として山梨県在住の消費者が自ら調査したデータに基づき同社製品を「告発」していることがわかった。この消費者は長い間、他社製品を使用してきたが、00年末に三菱製品に買い替えた。ところが他社製品では起きなかった「湯切れ現象」が購入直後から発生、特にお湯が必要な冬場で目立つことから三菱電機側に苦情を申告。同社は「異常なし」と回答したが、最初の修理点検時に消費者本人が知らないままに確認書にサインしたことになっていたこと、カタログには「85℃沸きあがり」と記載されているのに同社試験ではいずれもその温度に達していないことなどが判明した。 |
| ■＜コンシューマーワイド＞消費者団体、消費者関連法に「権利」の明記要求 |
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6月までの国会会期、消費者基本法と公益通報者保護法の行方が重大な関心を呼んでいる。現在二つの法律は前者は議員提案、後者は政府案として国会提出されているが、いずれも今後の消費者施策に大きな影響を与える法律だけに、消費者団体の働きかけにも力が入ってきた。3月25日に開催された「全国消費者集会」においても各地から60団体約190人が参加、各政党に法案修正を求めた。 |
| ■＜回収の裏側＞大日本除虫菊、有効成分含まない詐欺的商品販売 |
| | 「キンチョール」や「タンスにゴン」などで話題性の高いＣＭを流す大日本除虫菊（本社・大阪市西区）が、有効成分を含まない防虫剤を販売したとして、自主回収に乗り出した。問題の商品は3月1日に発売されたばかりの防虫剤「ゴンαアルファ」。業界内では「およそ考えられないミス」とア然としているが、消費者団体は成分の安全性問題と同等以上の、重大な課題があるとする。無配合商品は配合過多や異なる物質の混入商品の発生も示唆しているためだ。 |
| ■＜消費者の目＞加工食品、原料の産地表示義務化へ |
| | 食品表示への消費者不信が高まっている中、厚労・農水両省共催の「食品表示に関する共同会議」は3月24日、原料原産地表示を義務化する「品目案」を検討し、選定品目について一般から意見を求めることを決定した。義務化対象とされる食品は乾燥、塩蔵、調味液混合、カット加工などの4分類の食品の他に、緑茶、もち、こんにゃく、あんなどが追加された。これまでなかった表示だけに一歩前進と捉える意見と指定の定義が不透明なことからかえって分かりにくいとの意見がある。 |
| ■内職商法、マルチ商法 東京都が悪質3社を行政処分 |
| | 賃貸契約を解除し、賃貸マンションを明け渡す際、通常の使用による汚れなどの自然損耗の現状回復費用を借主に負担させる特約を理由に、家主が敷金を返還しないのは違法だとして、京都市の女性が敷金20万円の返還を求めていた訴訟で、京都地裁（田中義則裁判官）は3月16日、消費者契約法第十条を適用して原告の訴えを認め、全額の返還を命じた。 |
| ■「敷金返さないのは違法」東京地裁判決 消費者契約法を活用し勝訴 |
| | 賃貸契約を解除し、賃貸マンションを明け渡す際、通常の使用による汚れなどの自然損耗の現状回復費用を借主に負担させる特約を理由に、家主が敷金を返還しないのは違法だとして、京都市の女性が敷金20万円の返還を求めていた訴訟で、京都地裁（田中義則裁判官）は3月16日、消費者契約法第十条を適用して原告の訴えを認め、全額の返還を命じた。 |
| ■住宅リフォームで高齢者被害 日本消費者協会の電話相談で判明 |
| | 日本消費者協会が実施した電話相談「訪問販売による住宅リフォーム110番」の結果、。高齢者がクーリング・オフの説明も受けないまま床下換気扇等のリフォームを高額契約している実態が明らかになった。築年数が経過した一戸建てに住んでいる無職の高齢者がターゲットにされるケースが多かった。 |
