5月18日、内閣府や公正取引委員会、警察庁、経済産業省など、1府5省が連携して「国際消費者トラブル対策ネットワーク」を設置した。ネット通販、ネットマルチなど国境を越えた消費者トラブルが急増する中、被害防止と救済へ向け、国内体制の整備と海外関係機関との連携を推進する。欧米でも同様の検討が進み、協調体制が模索されている。夏には開設する見込み。

　料理中にガスコンロの火が、着ていたトレーナーに引火し、髪の毛をこがしたという事故が発生したことから、当該トレーナーの販売元ワールド（神戸市）は、「可燃性の高い商品であることが判明した」として5月18日、当該トレーナーの回収に着手した。事故はいわゆる「表面フラッシュ現象」により発生した。