2005年消費者行政方針＝省庁、センターが消費者施策を紹介

「消費者基本計画」策定・実施へ―内閣府消費者企画課・服部高明課長

統一テーマで消費者月間事業を展開―内閣府消費者情報室・野中章雄室長

食の安全性問題に迅速対応―食品安全委員会・西郷正道ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ官

景表法を厳正運用、表示適正化図る―公取委消費者取引課・菅久修一課長

迷惑メール追放支援プロジェクトスタート―経産省消費経済政策課・川上景一課長

「安全4法」もとに商品の安全性確保―経産省製品安全課・山根啓課長

各種リサイクル関連法の運用整備―経産省リサイクル推進課・井内摂男課長

サービス産業の健全発展に取り組む―サービス産業課・橋本正洋課長

5月末に食品残留農薬の最終案公表―厚生労働省基準審査課・中垣俊郎課長

米国産牛肉、日本と同等の安全性確保が必要―厚労省監視安全課・南俊作課長

近くリスク管理の「手順書」が完成へ―農水省消費・安全政策課・山田友紀子課長

「ＪＡＳ法」改正案を国会に提出―農水省表示規格課・水田正和課長

生産段階での衛生管理水準の向上に注力―農水省衛生管理課・釘田博文課長

フィッシング詐欺全力あげ対策検討―消費者行政課・奥公彦課長

リコール件数過去最多―国交省リコール対策室・小宮山幸和室長

循環型住宅市場を整備―国交省住宅生産課・高井憲司課長

6月に温暖化防止キャンペーンを展開―環境省地球温暖化対策課・清水康弘課長

閣僚会合で3Ｒの国際的推進を確認―リサイクル推進室・藤井康弘室長

改正特商法を活用し取締りを推進―警察庁生活経済対策室・藤村博之室長

商品テスト30年、消費者視点から実施―国民生活センター商品テスト部・柳橋哲夫部長

高度化する消費者相談に対応―東京都消費生活総合センター・大橋健治所長

「消費者の権利」盛り込み条例改正―大阪府消費生活センター

悪質業者に対する規制を大幅強化―兵庫県立神戸生活創造センター・坂本一昭所長

消費者参加型の商品テストを推進―兵庫県立生活科学研究所・河合次郎所長

市民・消費者団体が消費者問題解決に提言

すこやかな命を次世代へ―日本消費者連盟・富山洋子代表運営委員

創立25周年　消費者と企業の架け橋に―ＡＣＡＰ・芝原純理事長

ＧＭ作物栽培規制条例を活用―北海道消費者協会・辻冨美子会長

「市民風車」を各地ＮＰＯと連携し建設―北海道グリーンファンド・杉山さかえ理事長

地元食材活用のスローフード運動を展開―白老消費者協会・赤�ｱ壽子副会長

食品情報の適正化を提起―北海道消費者連盟・佐藤雄三事務局長

消費者被害の未然防止活動を推進―青森県消費者協会・中村年春会長

生活者視点の経済民主主義求め運動―岩手県消団連・伊藤慶子事務局長

バリアフリー社会の形成めざし運動―秋田バリアフリーネットワーク・佐々木孝理事長

食するものの半分は自ら作ろう―こまちの会・小山澄子代表

市民と農民の協働をさらに推進―山形・新庄水田トラスト・阿部文子氏

「杉並病」めぐり全国から被害報告―化学物質による大気汚染を考える会・森上展安会長

「容リ法」の抜本的改正へ注力―古紙問題市民行動ネットワーク・中村正子代表

「ＢＳＥ問題」全頭検査の継続を―食の安全監視市民委員会・伊藤康江常任運営委員

「食の安全ウォッチ・カードお米編」作成―食政策センター・ビジョン21・安田節子氏

フロンや代替フロンから脱却を―ストップ・フロン全国連絡会・山田佳代子理事

「強迫的ギャンブラー」の回復を支援―ワンデーポート・中村努施設長

「床下・耐震商法」の被害者を救済―欠陥住宅をなくす会静岡会・北河利之氏

消費生活関連資格試験を応援―消費生活サポート・齋藤義和代表理事

遺伝子組み換えナタネの自生を調査で確認―中部よつ葉会

農的スローライフを応援―里山ねっと・あやべ・塩見直紀氏

京都議定書「達成計画」の実効性に疑問―ＣＡＳＡ・早川光俊専務理事

訴権行使団体めざし人的・物的基盤を拡充―消費者ネット広島・長井貴義理事

「団体訴権」実現を視野に活動―消費者ネット関西・黒木理恵理事

農と食の現場伝える本を出版へ―エコウェーブおかやま・高瀬喜与江代表

「持続可能な熊本への提案」をＨＰで公開―環境ネットワークくまもと・園田敬子氏

小さな活動から地域を変えていく―沖縄大学「エコキャンパスクラブ」・我那覇諭部長

　　(*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください）→購読する

1府7省庁　消費者行政方針概要　
「行政はこう動く」（内閣府、食安委、公取委、経産省、厚労省、農水省、総務、国交省、環境省、警察庁）

松下電器　恐怖の温風機15万台　
一酸化炭素中毒で男児死亡　4月にも発生7人被害＝「安全より利益優先」と消費者団体

＜回収の裏側＞　
森永乳業・森永製菓　ゆらぐ『森永ブランド』＝3件続けて表示欠陥

恒例！本紙記者座談会　
苦情相談200万件時代の消費者問題を論じる！悪質商法、健康食品、リサイクルなど

特集企画（１）外国為替証拠金取引　
トラブル急増＝法規制前に悪質業者が「最後の荒稼ぎ」の恐れ

特集企画（２）トランス脂肪酸　
心臓疾患のリスク高めるとして米国・カナダで食品表示義務付け＝腰の重い日本

特集企画（３）アイフル　
認知症患者に契約強要＝トラブル増加で弁護士ら「被害者対策会議」結成し行政処分要求

特集企画（４）大豆イソフラボン　
食安委評価「妊婦・小児は摂取不可」＝内分泌かく乱を警戒、特保申請メーカー反応様々

特集企画（５）エスカレーター　
高齢者・子どもの事故多発で問われる安全規格＝回転ドアと同じ構図

特集企画（６）医療保険　
全相協の電話相談で苦情殺到＝保険会社の説明不足浮き彫り

特集企画（７）海外消費者運動　
コカ･コーラ、デュポン　少数株主がスクラム＝企業の社会的責任追及と連動

ＮＡＣＳ研究会　社告モデル案提示＝リコール情報共有化へ向け改善策　

遺伝子組み換え稲「いらない！」　新潟の農家ら＝在来種子への交雑を懸念　

経済産業省「全日法規」を業務停止＝指示処分後も違法な電話勧誘　

「パーフェクトダイエット」、ダイエット効果に根拠なし＝公取委が景表法違反で排除命令　

「フィッシング」対策で連携＝金融・ネット業界が協議会設立し注意情報発信　

東京都　「架空請求」違法34サイトを公表＝54の銀行口座も凍結　

強壮を標榜した健康食品「for king」から違反成分＝東京都が販売中止と回収を指示　

埼玉県消費者行政ランキング＝狭山市がトップ、2位は川越　

経済産業省　ただ乗り事業者公表＝リサイクル義務果たさず、行政勧告も無視11社　

中国GM米検出されず＝農水省　定例販売を再開

独禁法改正　課徴金算定率10％に引き上げ＝カルテル・談合の取締りを強化

神奈川県、健康食品を試買調査＝4検体から違反成分検出

東京都　悪質貸金業者18者の登録取り消し＝今年度初の行政処分

団体訴権導入に向け院内集会＝5月20日に消費者7団体

＜商品テスト＞UVカット窓ガラス用フィルム＝表示通りの効果

＜商品テスト＞スプラウト（発芽野菜）＝購入時は鮮度確認を

食の安全性に関する調査　約7割が「不安」＝熊本県

電話料金安くなるに注意　トラブルが急増＝岐阜県

チャイルドシート実態調査　4割が着用せず＝兵庫県

シロアリ駆除剤に続きパラコート剤もネットオークション出品＝反農薬東京グループが警告

消費生活コンサルタントH17年度受講生募集＝日本消費者協会