2007年消費者行政方針＝省庁、センターの担当者が今年の施策を紹介＝

消費者団体訴訟制度の円滑導入図る―内閣府消費者企画課・井内正敏課長

消費者被害の未然・拡大防止へ対応整備―内閣府消費者調整課・西村保男課長

「ＮＰＯ制度」発展を支援―内閣府市民活動促進課・廣川治課長

公正・中立な科学的検討を推進―食品安全委員会・永田明ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ官

特定商取引法の見直し検討へ―経産省消費経済政策課・安井正也課長

景品表示法を迅速運用消費者利益を擁護―公取委消費者取引課・粕淵功課長

改正消費生活用製品安全法を厳正に運用―経産省製品安全課・渡辺宏課長

毛髪業界による自主基準の適切運用に期待―経産省サービス産業課・藤野真司課長

容器包装廃棄物の排出抑制を促進―経産省リサイクル推進課・横田真課長

医薬品承認システムを検討会で見直しへ―厚労省承認審査等推進室山本弘史室長

食品衛生法改正でポジティブリスト制度導入―厚生労働省基準審査課・松田勉課長

円滑なＢＳＥ対策に尽力―厚労省監視安全課・桑崎俊昭課長

加工食品の表示義務付け拡大―農水省表示・規格課・新井ゆたか課長

「リスク管理検討会」開催―農水省消費・安全政策課・山田友希子課長

食の安全、消費者の信頼確保に万全期す―農水省動物衛生課・姫田尚課長

ネット上の有害情報への対策強化―総務省消費者行政課・古市裕久課長

リコール不正行為再発防止策を推進―国交省リコール対策室・小宮山幸和室長

住宅セーフティネットを効率的に確保―国交省住宅生産課・坂本努課長

ﾊﾞｲｵ燃料や太陽光発電導入を加速化―環境省地球温暖化対策課・小川晃範課長

改正容器包装ﾘｻｲｸﾙ法施行へ―環境省リサイクル推進室・西村淳室長

生活経済事犯の拡大防止図る―警察庁生活経済対策室・齊藤寛室長

消費者団体訴訟制度の体制整備へ―国セン企画調整課・坂田進課長

高齢者被害110番開設、事例活用―東京都消費生活部・宮川雄司部長

条例に基づく初の事業者名公表実施―大阪府消費生活センター・遠藤裕司所長

センター来館者100万人を突破―神戸生活創造センター・坂本一昭所長

原因究明テストで事業者に改善を提起―兵庫県立生活科学研究所・福冨廣所長

市民・消費者団体が新方針表明

持続可能な公平・公正社会を―日本消費者連盟・富山洋子代表運営委員

団体訴訟制度の積極活用めざす―全国消費者団体連絡会・神田敏子事務局長

各団体との連帯を重視した活動に注力―主婦連合会・佐野真理子事務局長

違法収益の剥奪・還元制度の確立を―日弁連消費者問題対策委員会・山口広委員長

消費者被害の未然・拡大防止に取り組む―日本消費者協会・木本希専務理事

地域の取り組み重視し持続可能な社会を創造―全地婦連・加藤さゆり事務局長

分科会の調査・研究活動の成果を３月に発表―日本ヒーブ協議会・仁見貞子会長

個人情報保護法の適正運用を提起―情報公開クリアリングハウス・三木由希子室長

消費者団体訴訟制度の活用めざす―消費者機構日本・品川尚志理事長

適格消費者団体めざし被害者救済事業展開―全相協・下谷内冨士子理事長

4月の「ＡＤＲ法」施行に対応―ＮＡＣＳ・青山理恵子副会長

「格差社会」の実態調査へ―全大阪消団連・飯田秀男事務局長

有料化でレジ袋削減を―東京都地域消費者団体連絡会・内藤裕子代表委員

薬害・医療被害の根絶めざし活動―薬害オンブズパースン・水口真寿美事務局長

国民の命を大切にする医療政策の構築を―ＭＥＣＯＮ・清水とよ子代表

電磁波発生源の増加に歯止めを―電磁波問題全国ネットワーク・懸樋哲夫事務局長

原発問題の市民向け連続講座開催―原子力資料情報室・伴英幸共同代表

「省エネ伝道師」役を若者に期待―グリーンコンシューマー東京ネット・秋元洋子理事

金融分野発の消費者問題に迫る―金融オンブズネット・原早苗ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

生ごみは大切なﾘｻｲｸﾙ資源―生ごみリサイクル全国ネットワーク・福渡和子副理事長

認定ＮＰＯ取得を積極支援―シーズ・轟木洋子プログラム・ディレクター

“認定要件”の一層の緩和を要求―シーズ・松原明事務局長

ゴミ問題解決の動きを加速化させる―ごみ環境ビジョン21・服部美佐子副理事長

　　(*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください）→購読する

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