2007年消費者行政方針＝被害防止策を推進

消費者団体訴訟制度導入、周知徹底―内閣府消費者企画課・井内正敏課長

「消費者月間事業」全国展開―内閣府消費者調整課・小川和夫室長

中立公正な食品リスク評価を推進―食品安全委員会・永田明ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ官

不当表示を監視、景表法厳正運用―公取委消費者取引課・粕渕功課長

悪質商法排除へ「法執行ネット」構築―経産省消費経済政策課・安井正也課長

改正「消安法」施行―経産省製品安全課・渡邊宏課長

増毛・育毛ｻｰﾋﾞｽ、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ適正運用に期待―経産省ｻｰﾋﾞｽ産業課・藤野真司課長

有害ｻｲﾄｱｸｾｽ制限ｻｰﾋﾞｽの普及を促進―総務省消費者行政課・古市裕久課長

ポジティブリスト農薬基準を検討―厚生労働省基準審査課・松田勉課長

厳格な輸入時検査でＢＳＥを水際予防―厚労省監視安全課・加地祥文課長

食品表示の特別調査を実施―農水省表示・規格課・新井ゆたか課長

有機農業確立めざし「有機農業推進法」制定―農水省農産振興課・竹森三治課長

「食品媒介有害微生物」をﾘｽｸ管理―農水省消費・安全政策課・山田友希子課長

食の安全、消費者の信頼確保に万全期す―農水省動物衛生課・姫田尚課長

ネット上の有害情報への対策強化―総務省消費者行政課・古市裕久課長

不具合情報の収集強化にＰＲ活動―国交省リコール対策室・小宮山幸和室長

瑕疵担保責任履行確保に法案を提出―国交省住宅生産課・坂本努課長

循環型社会を実現へ　成果を世界へ発信―環境省リサイクル推進室・西村淳室長

低炭素社会を視野に国民運動―環境省地球温暖化対策課・吉野議章室長

消費者保護対策さらに強化―警察庁生活経済対策室・齊藤寛室長

苦情相談事例、各省庁と情報共有化へ―国セン企画調整課・坂田進課長

高齢者の消費生活被害防止へ全力投入―東京都・鈴木省五ｾﾝﾀｰ長

悪質業者の厳正処分を推進―大阪府消費生活センター・小谷良信所長

市町の相談窓口を支援―神戸生活創造センター・中井安喜夫所長

製品事故の原因究明に迅速対応―兵庫県立生活科学研究所・福冨廣所長

市民・消費者団体が新方針表明

いのちのつながり、次世代へ―日本消費者連盟・富山洋子代表運営委員

架け橋めざすＡＣＡＰ研究所開設へ―消費者関連専門家会議・蔵本一也理事長

8割が消費者被害を経験、ｱﾝｹｰﾄで判明―北海道生協連・大嶋明子主任相談員

「消費生活大学院」10講座を開講―青森県消費者協会・竹島勝昭会長

不当規定の是正求める―消費者機構日本・品川尚志理事長

メルマガ「見守り新鮮情報」配信―全国消費生活相談員協会・山上紀美子専務理事

不当な契約・表示のﾁｪｯｸﾘｽﾄ作成―埼玉消費者被害をなくす会―橋場幸代事務局長

被害救済に役立つ組織作りめざす―あいち消費者被害防止ネット・杉浦市郎代表

不当な契約条項の是正を申し入れ―消費者支援機構関西・西島秀向事務局長

銀行の手数料収入に疑義浮上―消費者ネット関西・黒木理恵常務理事

消費者被害のテーマ、深く掘り下げ問題提起―ひょうご消費者ネット・鈴木惠子理事

“ＧＭ締め出し条例”作りを働きかけ―北海道消費者協会・辻冨美子会長

問題業者に活発な申し入れ活動展開―京都消費者契約ネット・長野浩三理事

「天然」うたった食品表示を問題視―北海道消費者連盟・佐藤雄三事務局長

市民風車１０基目を茨城県に建設予定―北海道グリーンファンド・杉山さかえ理事長

疲弊する生活の実態を調査へ―岩手県消費者団体連絡協議会・伊藤慶子事務局長

バリアフリーのまち創り始めて１０年経過―秋田バリアフリーネット・佐々木孝理事長

古紙循環システムの構築めざす―古紙問題市民行動ネットワーク・中村正子代表

社会的責任行為として水田トラスト運動を展開―山形・新庄水田トラスト・阿部文子氏

機関紙で食・健康テーマに情報発信―食政策センター・ビジョン21・安田節子代表

週末相談を自己資金で実施―神奈川県消費者の会連絡会・今井澄江代表理事

グリーン購入運動を推進―三重県消費者杉の会・太田琳美会長

急がれる地球温暖化対策―ＣＡＳＡ・早川光俊専務理事

「小さな農ある生活」と「天職」の関係を追及―半農半X研究所・塩見直紀代表

“環境にやさしい消費者”増やす運動―アースの会・宮良弘子氏

GMナタネの自生拡大を懸念―中部よつ葉会・村上喜久子氏

「国際オゾン年」機に対策強化訴える―ストップ・フロン全国連絡会

　　(*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください）→購読する

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