２００８年消費者行政方針＝省庁、センターの担当者が今年の施策を紹介＝

５つの分野で「生活安全プロジェクト」―内閣府消費者企画課・原鳩耐治課長

消費者苦情年間１１０万件に対処―内閣府消費者調整課・高田潔課長

公益法人制度を抜本的に見直し―内閣府市民活動促進課・伊藤剛嗣課長

公正・中立なリスク評価促進―食品安全委員会・小平均ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ官

特商法大幅改正へ、「後追い規制」脱却―経産省消費経済政策課・安井正也課長

食品・衣料品など不当表示を監視―公取委消費者取引課・粕淵功課長

経年劣化点検制度を導入へ―経産省製品安全課・渡邊宏課長

サービス産業の健全発展めざす―経産省サービス産業課・藤野真司課長

3Ｒの高度化へ積極的にチャレンジ―経産省リサイクル推進課・安藤晴彦課長

日中韓の治験結果相互利用を推進―厚労省審査管理課・中垣俊郎課長

ポジティブリストの見直し検討へ―厚生労働省基準審査課・國枝卓課長

検疫センターの検査体制を充実へ―厚労省監視安全課・加地祥文課長

食品の検査・分析の充実を推進―農水省表示・規格課・新井ゆたか課長

科学的根拠に基づく施策で食の安全確保―農水省消費・安全政策課・喜多山茂課長

農場段階での汚染リスク抑制を促進―農水省動物衛生課・姫田尚課長

情報収集の強化にホットラインを積極ＰＲ―国交省リコール対策室・江角直樹室長

目標達成計画改訂、省エネ対策を強化―環境省地球温暖化対策課・徳田博保課長

容リ法改正で地域の取り組みを後押し―環境省リサイクル推進室・西村淳室長

特定電子メール法の改正案提出めざす―総務省消費者行政課・佐藤裁也課長

多重債務問題の解決に全力―金融庁総務企画局・遠藤俊英信用制度参事官

関係機関と連携し取り締まり強化―警察庁生活経済対策室・四方光室長

消費者行政の中核的役割を果たす―国セン企画調整課・坂田進課長

改正条例活用し悪質業者を行政処分―東京都消費生活部・宮川雄司部長

被害未然防止に「事業者指導チーム」結成―大阪府消費生活センター・小谷良信所長

消費生活分野の中核センターとして出発―神戸生活創造センター・中井安喜夫所長

ＤＮＡ分析により食品偽装を重点調査―兵庫県立生活科学研究所・福冨廣所長

市民・消費者団体が新方針表明

消費者権利実現へボイコット運動も―日本消費者連盟・富山洋子代表運営委員

団体訴権に「損害賠償請求」導入を―全国消費者団体連絡会・神田敏子事務局長

創立６０周年機に「消費者省」設置要求―主婦連合会・佐野真理子事務局長

統一的な消費者行政の推進を―日弁連消費者問題対策委員会・山口広委員長

地域創造へ向け連携運動を強化―全地婦連・加藤さゆり事務局長

研究結果活かし、さらに情報発信―日本ヒーブ協議会・有田里夏会長

認知度向上へ「わかりやすい活動展開」―消費者支援機構関西・榎彰徳会長

ゆらぐ情報公開制度の大原則―情報公開クリアリングハウス・奥津茂樹常務理事

団体訴訟制度の適法法拡大に期待―消費者機構日本・品川尚志理事長

適格団体として被害防止へ全力―全相協・下谷内冨士子理事長

「コンシューマーＡＤＲ」創立20年機に本格稼動―ＮＡＣＳ・青山理恵子副会長

値上げラッシュ、生活防衛運動を―全大阪消団連・飯田秀男事務局長

食の安全確保へテスト機関の充実を―都地消連・内藤裕子代表委員

タミフル、イレッサ薬害根絶めざす―薬害オンブズパースン・水口真寿美事務局長

「医療消費者教育」を積極推進―医療消費者ネットワーク・清水とよ子代表

全ての電磁波発生源の規制を―電磁波問題全国ネットワーク・懸樋哲夫事務局長

原発問題、迅速・適正な情報提供を―原子力資料情報室・伴英幸共同代表

「買う」行動で環境保護の意思表示を―ｸﾞﾘｰﾝｺﾝｼｭｰﾏｰ東京ﾈｯﾄ・善財裕美理事

金融被害防止へ監視活動を強化―金融オンブズネット・原早苗代表

生ごみを“風乾”し減量・資源化―生ごみﾘｻｲｸﾙ全国ﾈｯﾄﾜｰｸ・福渡和子副理事長

ＮＰＯ活動支えるネットワークを構築―シーズ・松原明事務局長

法改正で廃家電の輸出に歯止めを―東アジア環境情報発伝所・廣瀬稔也代表

ゴミ問題解決の動きを加速化させる―反農薬東京グループ・辻万千子副理事長

　　(*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください）→購読する

＜鈴乃屋＞振袖の着つけ、衿は深めにきっちりと

＜資生堂＞メーキャップのポイント、アイラインは切れ長に

＜東京電力＞環境対策で新たな取り組み＝ヒートアイランド抑制、石炭灰を活用

＜菊正宗酒造＞新春イベント「蔵開き」２月２日に開催、「酒蔵見学会」予約受付中

原野商法、東京都が業務停止命令＝オオダン、高齢者狙い悪質勧誘

食品表示一本化を要求、「製造年月日」表示の復活アピール＝食の安全・監視市民委

「製品安全セミナー」事故防止に向け一月開催＝経産省

特産品に不当表示、百貨店など１０社に警告＝公取委、百貨店協会に指導要請

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若者被害防止キャンペーン、関東甲信越ブロックで実施＝各地で相談会も開催

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馬肉に脂注入し霜降りと表示＝公取委が５社に排除命令

“鍋料理”で暖房ほどほどに、農水省が呼びかけ

解約トラブルなんでも110番開催へ＝消費者機構日本が情報提供呼びかけ

「利殖商法」「割賦販売法改正」報道にアクセス集中＝２００７年本紙ホームページ