２００８年消費者行政方針＝省庁、センターの担当者が新年度の施策を紹介＝

「消費者月間」の普及推進―内閣府消費者企画課・川辺英一郎課長

消費生活の「安全・安心」を確保へ―内閣府消費者安全課・原鳩耐治課長

発足５年、５５０件超のリスク評価実施―食品安全委員会・小平均ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ官

景表法厳正運用、不当表示監視強化―公取委消費者取引課・粕淵功課長

「悪質商法」を徹底排除―経産省消費経済政策課・安井正也課長

「製品安全文化」の醸成へ―経産省製品安全課・渡邊宏課長

サービス産業の「安全・安心」推進―経産省サービス産業課・藤野真司課長

レジ袋削減、Ｒビン普及を全力で応援―経産省リサイクル推進課・安藤晴彦課長

加工食品の残留農薬に関する試験法開発へ―厚生労働省基準審査課・國枝卓課長

輸入食品、輸出国での衛生対策を推進―厚労省監視安全課・加地祥文課長

加工食品の業者間取引に表示義務付け―農水省表示・規格課・新井ゆたか課長

生産から食卓までの適切なリスク管理推進―農水省消費・安全政策課・喜多山茂課長

水際での検疫・消毒の徹底で疾病の侵入防止―農水省動物衛生課・姫田尚課長

ネット上の有害情報対策、今秋に取りまとめ―総務省消費者行政課・二宮清治課長

不具合事故回避に情報提供を充実―国交省リコール対策室・江角直樹室長

「多重債務問題改善プログラム」を実施―金融庁・遠藤俊英信用制度参事官

循環型社会を実現へ、成果を世界へ発信―環境省リサイクル推進室・西村淳室長

消費者保護対策さらに強化―警察庁生活経済対策室・四方光室長

苦情相談・商品テスト機能を充実・強化へ―国セン企画調整課・渡部良一課長

発足４０周年、先駆的対策さらに推進―東京都消費生活総合センター・永野実所長

悪質事業者対策を強化―大阪府消費生活センター・小谷良信所長

相談業務と統合し新体制スタート―兵庫県立生活科学研究所・福冨廣所長

「悪質商法に負けないまちづくり計画」推進―盛岡市消費生活センター・吉田健司所長

適格消費者団の今後の方針

予備校に学納金返済条項の削除を要求―消費者機構日本・品川尚志理事長

賃貸業者に清算条項の改善申し入れ―全相協・高原謙治理事長

ダイエット食品業者に改善要請―埼玉消費者被害をなくす会・橋場幸代事務局長

「定額補修分担金」の無効求め提訴―京都消費者契約ネット・長野浩三理事

有料老人ホーム問題で申入れ活動―あいち消費者被害防止ネット・杉浦市郎代表

レンタル衣装キャンセル料問題解決に全力―消費者ネット広島・三村明会長

被害報告交えた多重債務シンポ開催―ひょうご消費者ネット・鈴木惠子理事

貸金業者の不当条項差し止め提訴―消費者支援機構関西・西島秀向理事

団体インタビュー

消費者主権運動積極化―日本消費者連盟・富山洋子代表運営委員

消費者苦情対応を充実強化―消費者関連専門家会議・蔵本一也理事長

　　(*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については5月1日号をご購読ください）→購読する

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レジ袋有料化でバッグ持参率８０％超＝環境庁が調査

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