２００９年消費者行政方針＝省庁、センターの担当者が今年の施策を紹介＝

消費者庁発足へ準備推進―内閣官房消費者行政一元化準備室・木村茂樹参事官

消費者行政を充実・強化―内閣府消費者企画課・川辺英一郎課長

情報総括官制度導入、行政一体で対応―内閣府消費者安全課・野村裕課長

公正競争規約の適正運用を監視―公取委消費者取引課・笠原宏課長

リスクを評価し食の安全確保―食品安全委員会・小平均ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ官

長期使用製品安全点検制度スタート―経産省製品安全課・三木健課長

サービス産業の「安全・安心」めざす―経産省サービス産業課・藤本康二課長

改正特商法・割販法を適正運用―経産省消費経済政策課・丸山進課長

容器包装リサイクル法の適正な運用推進―経産省リサイクル推進課・横山典弘課長

一般用医薬品の情報提供体制を強化―厚労省医薬食品局総務課・川尻良夫課長

食中毒被害の保健所への報告体制を強化―厚労省監視安全課・加地祥文課長

加工食品の残留農薬の試験法開発へ―厚労省基準審査課・國枝卓課長

「特別Gメン」新設、広域重大案件に対応―農水省表示・規格課・新井ゆたか課長

有害物質のリスク低減の指針を提示―農水省消費・安全政策課・喜多山茂課長

農場HACCPの導入を積極的に推進―農水省動物衛生課・姫田尚課長

迷惑メール対策で国際連携―総務省消費者行政課・二宮清治課長

多重債務問題解決へ抜本対策推進―金融庁総務企画局・小野尚信用制度参事官

不具合情報収集しリコール隠しを防止―国交省リコール対策室・板崎龍介室長

「チーム・マイナス６％」の国民運動を推進―環境省地球温暖化対策課・徳田博保課長

ペットボトルリユースのモデル事業開始―環境省リサイクル推進室・上田康治室長

消費者目線に立った犯罪対策を強化―警察庁生活経済対策室・四方光室長

ADR機能整備、４月から運用へ―国セン企画調整課・渡部良一課長

「消費者基本計画」１３３施設提示―東京都消費生活部・清宮眞知子部長

市町村と連携強化し相談体制整備―大阪府消費生活センター・小谷良信所長

“行政改革”追い風にｾﾝﾀｰ機能強化―兵庫県生活科学総合ｾﾝﾀｰ・福冨廣所長

センター移転拡充し相談体制強化―盛岡市消費生活センター・吉田健司所長

市民・消費者団体が新方針表明

すこやかないのち次世代へ―日本消費者連盟・富山洋子代表運営委員

新しい「運動ビジョン」検討―全国消費者団体連絡会・阿南久事務局長

消費者行政一元化へ連携強化―主婦連合会・佐野真理子事務局長

消費者庁創設へ向け提言―日弁連消費者問題対策委員会・吉岡和弘委員長

地域運動を重視、タテ割行政見直す―全地婦連・加藤さゆり事務局長

適格団体として被害防止を推進―全相協・下谷内冨士子理事長

医薬品副作用事故の監視を強化―薬害オンブズパースン・水口真寿美事務局長

「コンシューマーＡＤＲ」活動本格化―ＮＡＣＳ・青山理恵子副会長

特商法・景表法の制度導入に対応―消費者支援機構関西・榎彰徳理事長

被害の未然防止に更なる成果を―消費者機構日本・品川尚志理事長

レジ袋削減へ向け活発な議論を―都地消連・内藤裕子代表委員

生活者の生活力アップに貢献―日本ヒーブ協議会・三田まり子代表理事

空気中の農薬汚染を減らそう―反農薬東京グループ・辻万千子代表

地方行政の充実を要求―全大阪消団連・飯田秀男事務局長

　　(*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください）→購読する

＜鈴乃屋＞振袖の着つけ、体型の補正が大切

＜資生堂＞メーキャップのポイント、自分の肌より白めを

＜東京電力＞ユネスコ世界遺産保全に貢献、フィリピンで小水力発電プロジェクト

＜日本テトラパック＞カーボンフットプリント試行品を展示、経産省主催研究会に参加

医薬品のネット販売、低リスク製品除き禁止＝消費者団体は全面禁止を要望

クリーニング業者に環境大臣賞、容器包装の削減活動を高く評価

微量ビスフェノールAが脳の形成過程に悪影響＝市民団体フォーラムで報告

消費者問題「関心ある」８２％、商品・サービスへの不満３割が経験＝内閣府

日本ヒルトン、料理メニューで不正表示＝公取委が排除命令

若者被害防止キャンペーン、関東甲信越ブロックで実施＝各地で相談会も開催

高齢者向け住宅で悪質勧誘、処分後も継続＝神奈川県が注意喚起

強壮食品「サプ・ライズ」から違反成分＝埼玉県が注意喚起

＜JARO＞広告表示、「小売業」の相談２５％増＝上半期

食品表示ウォッチャー調査、３０店で表示欠落＝愛知県が改善指導