事故情報データバンク
情報開示に課題か、専門家は抜本改善を要求
「商品・メーカー名の開示を」、アクセスに難題も

契約トラブル
全相協が「１１０番」を実施、２５０件殺到
〜通信サービス被害ますます増加、「差し止め」視野に事例分析〜

＜消費者の目＞
米オバマ大統領、消費者行政強化人事を発表
　〜消費者団体からは人選に不安の声も〜

＜東京電力＞低炭素社会の実現へ親子向けセミナー
　〜ＴＥＰＣＯとＥＣＯ「電気と自然の環境月間」〜

＜米国＞ビスフェノールＡ、ミネソタ州でも規制へ
　〜ほ乳瓶や食器への使用を禁止、販売取りやめるメーカー相次ぐ〜

＜米国＞全米規模でのカロリー表示実施を＝国会議員が条例案を議会に提出

＜米国＞ＣＰＳＣ、テスト設備を拡充＝製品の潜在的危険を早期に察知

＜米国＞便秘薬服用した妊婦に健康被害＝消費者団体、警告表示の拡大要求

＜米国＞新型インフルエンザ患者増加中＝消費者連合が予防方法を提示

消費者問題はいま―提言２００９＜第３９１回＞
食品表示検定協会事務局・黒柳要次さん「食品表示検定で食の安全・安心向上を」
　〜消費者と事業者の信頼関係を構築〜

ここが知りたい！くらしの疑問＜第１０７回＞
＜エコポイント＞　領収書・保証書は必ず保管を

こんにゃくゼリー安全性検討へ
　〜食品安全委員会リスク評価、内閣府が検討を依頼　効果薄い警告表示〜

日米、温暖化対策の連携強化　環境担当機関が政策対話実施

食品表示ウォッチャー公募開始　農水省、全国で１０００人を配置へ

フリーペーパー、５都県が広告表示調査＝１３事業者に合同で文書指導

ブラウン管テレビ再商品化に黄信号＝八都県市、リサイクル先の確保を要望

火災警報器「設置していない」５割超、設置義務化後も低迷＝千葉県

未公開株の相談が増加、金融サービス利用者相談室１−３月

くらしプラザ来館者７０万人　埼玉県、開館６年で達成

＜地デジ移行＞高齢者へのサポート活動を開始

兵庫県、「週末相談」に１２００件

家庭内化学物質汚染を警告、市民団体「紛争解決機関」を要求

事故調査機関設置訴え、エレベーター事故で安全シンポ開催へ