新春特別インタビュー

　福嶋浩彦消費者庁長官　「消費者・生活者の視点を重視備」

２０１２年消費者行政方針＝省庁、センターの担当者が今年の施策を紹介＝

消費者施策の企画・立案・推進図る―消費者庁消費者政策課・黒田岳士課長

新たな訴訟制度の導入めざす―消費者庁消費者制度課・堀井奈津子課長

事故情報を収集・公表、被害防止図る―消費者庁消費者安全課・坂田進課長

消費者教育推進へ具体策検討―消費者庁消費生活情報課・原嶋耐治課長

地方消費者行政を充実・強化―消費者庁消費者地方協力課・林俊行課長

特定商取引法を厳正運用―消費者庁取引対策課・畑野浩朗課長

表示の適正化へ迅速対応―消費者庁表示対策課・片桐一幸課長

新たな「食品表示法」の制定めざす―消費者庁食品表示課・増田直弘課長

「リスコミ」を全国推進―食安委・新本英二ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ官

安心と信頼のライフエンディングステージ創出へ―経産省サービス産業室・中内重則室長

子どもの安全確保―経産省消費経済企画室・島上聖司室長

適正な食品表示を推進―農水省表示・規格課・光吉一課長

自治体の食品検査体制を支援―農水省消費・安全政策課・強谷雅彦課長

飼養衛生管理基準見直し農場対策強化―農水省動物衛生課・川島俊郎課長

リコール業務の情報収集体制を強化―国交省審査・リコール課・碇孝浩課長

利用者利益の確保・向上を推進―総務省消費者行政課・玉田康人課長

小型電機電子機器リサイクル制度構築へ―環境省リサイクル推進室・森下哲室長

身近な温暖化対策呼びかけ―環境省地球温暖化対策課・室石泰弘課長

多重債務問題の解決へ取組み推進―金融庁総・藤本拓資信用制度参事官

犯罪利用口座凍結に御尽力を―警察庁・世取山茂生活経済対策管理官

消費者の視点から震災対応整備―東京都消費生活部・藤井英之部長

「経由相談」体制を整備―国セン企画調整課・林大介課長

全市町村に相談窓口設置―大阪府消費生活センター・池田幸雄所長

「くらしの安全安心」理念に施策推進―兵庫県生活科学総合ｾﾝﾀｰ・圓尾辰夫所長

消費者・市民団体が新方針表明

告発運動を堅持、食の安全推進―日本消費者連盟・山浦康明共同代表

消費者目線重視、新たな運動提起―主婦連合会・佐野真理子事務局長

現場の声を行政・司法に反映―日弁連消費者問題対策委・池本誠司委員長

創立６０周年、絆大切に地域運動―全地婦連・夏目智子事務局長

全力投球で展望見い出す取り組みを―全大阪消団連・飯田秀男事務局長

調査活動推進、「情報展」で発表へ―都地消連・奥田明子代表委員

食品添加物の新規指定に反対―反農薬東京グループ・辻万千子代表

相談員の目線でトラブル防止―全国消費生活相談員協会・丹野美絵子理事長

生活者・行政・企業との連携・協働を重視―日本ヒーブ協議会・高野逸子代表理事

危険な医薬品を排除―薬害オンブズパースン・水口真寿美事務局長

被害防止措置の提言活動推進―ＮＡＣＳ・青山理恵子副会長

ＧＭナタネの交雑拡散を懸念―食と環境の未来ネット広報部・村上喜久子氏

集団的消費者被害回復制度の実現を―消費者機構日本・芳賀唯史理事長

被害の防止と救済は車の両輪―消費者支援機構関西・榎彰徳理事長

ＡＣＡＰ（消費者関連専門家会議）

公益社団法人認可へ、４月から新組織スタート―ＡＣＡＰ滝田章理事長

　　(*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください）→購読する

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