明けましておめでとうございます。

　平成１９年、新春に相応しい穏やかな新年をお迎えのことと存じます。

　昨年、日本経済は「いざなぎ景気」を超え、現在もなお、未曾有の波長の長い経済成長が続いていると言われています。

　しかし、果たしてそうでありましょうか――。その実態はどうかというと疑問を抱かざるを得ません。所得格差は確実に拡がっているのです。昨年１１月に開かれた第４５回全国消費者大会では、その矛盾点が痛切に批判されました。批判の内容は「正規雇用の減少と非正規雇用の増加」「生活保護世帯の増加」「ニートやフリーターの増加」「ワーキングプアの増加」などというものです。このような私達を取り巻く環境は明るいものではありませんが、明るさを失わず、この“２００７年”という貴重な年を“実りある年”にするよう、力強く闊歩しようではありませんか。

　さて、今年最も注目されそうなのが、６月にスタートする「消費者団体訴訟制度」でしょう。現在、全国で１０の団体が「適格団体」として認定申請を準備しており、適格団体が不当な勧誘、不当な約款について差し止め請求を行うなどにより、蔓延する悪徳業者の一掃に期待が持たれています。

　注目の２点目は、地方自治体の条例改正の動きであります。東京都をはじめ、各県や政令指定都市を中心に改正の動きが活発化しています。都の条例改正では「不招請勧誘の禁止」「適合性原則」の導入が盛り込まれるなど、条例の規制強化は、全国的にかなり進むことが予想されます。

　そして、さらに動向が注目されているのが平成１３年に施行された「消費者契約法」の見直しとその改正点であります。昨年１１月に第１回目の審議会が開かれ、この７月にはその審議結果が取りまとめられる予定になっています。見直しや改正の焦点は何か、審議の行方が注目されます。

　次に海外に目を向けてみますと、目が離せないのがＩＳＯ（国際標準化機構）で検討されているＣＳＲ（企業の社会的責任）の行方であります。一定の規格案が提示されており、今後の動向が注目されます。

　また、今年は世界１１５カ国の加盟国で構成されているＣＩ（国際消費者機構）の世界大会が開かれます。このように、国内外の消費者問題にかかわる動きが、今年はさらに活発になりましょう。

　現存する消費者専門紙の草分け「ニッポン消費者新聞」はこれら内外の情報を広域的に迅速に報道していく所存です。また、弊社ホームページも一日平均４万件、年間１５００万件のアクセス件数の実績を上げました。今年も、さらに活字媒体とインターネットとのミックスメディアとして、その試みに社員一丸となって努め参ります。

　本年も宜しくお願い申し上げます。