■いよいよ焦点「所管法」、自民１０本、日弁連３０本＝消費者庁の権限を左右 消費者庁の創設を目指す「消費者行政推進会議」の検討が大詰めを迎える。同会議は５月に入り「検討会」を開き、所管法の範囲を話し合った。権限の移管も意味することから関係省庁との調整が注目される。日本弁護士連合会は５月１５日夕刻に「安全」をめぐる省庁一元化をめざしたシンポジウムを開催。 >>さらに詳しく （5月15日）
ニューヨーク市 C型肝炎問題深刻、感染者13万人=市保健局が調査（5月15日）米国でもエスカレーター事故多発=CPSC、靴の素材が一因と指摘（5月14日）関節炎が糖尿病患者の運動を遠ざける=米疾病予防センター(CDC)（5月13日）全ての動物用飼料にBSEのリスク含む物質の使用を禁止=米食品医薬品局（4月24日）野外遊具の事故防止強化へ=米消費者製品安全委員会、安全ハンドブック改訂（4月22日）
アルミ缶ﾘｻｲｸﾙ率９０％を維持、０６年度実績まとめアデランス、顧客情報の保護体制を強化テトラパック、牛乳紙パック工作コンクールに協賛ホーユー、国内初のヘアカラー展示会開催
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◇過去記事が検索・購入できるようになりました！ このたびニッポン消費者新聞の本紙主要記事とWEB発信ニュースが検索・購入できるようになりました。本紙記事は04年12月号から収録。国内最大級ビジネス情報データベース「Ｇ-Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」をぜひご活用ください。（08年4月22日）
