■警察・病院・消防など全公的機関の事故情報収集を＝ＰＬオンブズ会議提言 消費者団体や研究者で構成する「全国消団連ＰＬオンブズ会議」は７月１日、都内で集会を開き、消費者庁設置に伴う「事故情報一元化」のあり方を検討した。「事故情報は国民の財産」という視点を前提に置き、全ての公的機関が所有する事故データや消費者団体が収集している事故情報も一元化の対象に含めること、などを提言した。 >>さらに詳しく （7月3日）
タミフルなど新型インフル治療薬の不必要な使用に警告＝メキシコの消費者団体（6月4日）食品中の塩分量削減策、さらに強化へ＝英食品規格庁（ＦＳＡ）（6月3日）米、省庁横断組織「食品安全ワーキンググループ」が初会合（5月22日）便秘薬で健康被害深刻化＝消費者団体、注意喚起の強化を要望（5月14日）０８年の交通事故による死者数、過去２番目の少なさ＝米運輸省（4月25日）
◆「事故米・不正流通」に関する消費者団体アンケート調査結果(報告書)完成 ９月２２日から２７日まで各地で食品問題に取り組んでいる消費者１４団体を対象にアンケート調査を実施しました。回答は１２団体でその概要・エッセンスは「ニッポン消費者新聞」１０月１日号に掲載されています。「報告書」はその報道の根拠データとなるもので、アンケート回答団体のフリー記載部分の肉声を含め、そのまま掲載しています。本紙記事と合わせ、ぜひご活用ください。 ・報告書…（ワード形式）Ａ４・８ページ 申し込み・問い合わせはmain@jc-press.com
高齢社会の常備食に「Ｎ−アセチルグルコサミン」 焼津水産化学工業、研究に３０年 カニ殻原料天然のままに
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◆消費者心理が読める！７月２日（木）のアクセスランキング 1位 消費者庁設置へ向け準備室を開設＝各省庁から約５０人2位 ニッスイ「ズワイガニ表示商品」排除命令の波紋＝各生協にこれまで対応の違い 3位 結婚式場・披露宴サービスの消費者トラブルが急増＝強引契約が横行4位 ニッポン消費者新聞７月１日号ダイジェスト 5位 「地方消費者行政活性化基金」の活用を＝消費者団体が市区町村に要求へ
