有権者の3分の2がトランス脂肪酸の影響を懸念=CSPI

　マサチューセッツ州の有権者の3人に2人が、トランス脂肪酸の心疾患の影響を憂慮していることや、レストランでの同脂肪酸の段階的な削減を望んでいることがサフォーク大学(マサチューセッツ州)の調査で分かった。一般の人々の利益を守る科学センター(CSPI)が19日、調査結果を発表した。調査は今年2月１〜2日に実施。のべ800人をから回答を得た。

　調査ではそのほか、24％の有権者が揚げ物やパンに使われるトランス脂肪酸の削減に反対。81％がレストランのメニュー表に成分表示を求めていることが分かった。

（2008年2月21日発信）

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