医師法

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■医師法インデックス
第１章　総則
第２章　免許
第３章　試験
第３章の２　臨床研修
第４章　業務
第５章　医師試験委員
第５章の２　雑則
第６章　罰則

消費者関連法

■医師法

第１章　総則

第１条　医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

第２章　免許

第２条　医師になろうとする者は、医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。

第３条　未成年者、成年被後見人又は被保佐人には、免許を与えない。

第４条 　次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
　(1）心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
　(2）麻薬、大麻又はあへんの中毒者
　(3）罰金以上の刑に処せられた者
　(4）前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者

第５条　厚生労働省に医籍を備え、医師免許に関する事項を登録する。

第６条　免許は、医師国家試験に合格した者の申請により、医籍に登録することによつて行う。

２　厚生労働大臣は、免許を与えたときは、医師免許証を交付する。

３　医師は、厚生労働省令で定める２年ごとの年の12月31日現在における氏名、住所（医業に従事する者については、更にその場所）その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年１月15日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。

第６条の２　厚生労働大臣は、医師免許を申請した者について、第４条第１号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

第７条　医師が、第３条に該当するときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消す。

２　医師が第４条各号のいずれかに該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて医業の停止を命ずることができる。

３　前項の規定による取消処分を受けた者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。この場合においては、第６条第１項及び第２項の規定を準用する。

４　厚生労働大臣は、前３項に規定する処分をなすに当つては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

５　厚生労働大臣は、第１項又は第２項の規定による免許の取消処分をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する意見の聴取を行うことを求め、当該意見の聴取をもつて、厚生労働大臣による聴聞に代えることができる。

６　行政手続法（平成５年法律第88号）第３章第２節（第25条、第26条及び第28条を除く。）の規定は、都道府県知事が前項の規定により意見の聴取を行う場合について準用する。この場合において、同節中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同法第15条第１項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同条第３項（同法第22条第３項において準用する場合を含む。）中「行政庁は」とあるのは「都道府県知事は」と、「当該行政庁が」とあるのは「当該都道府県知事が」と、「当該行政庁の」とあるのは「当該都道府県の」と、同法第16条第４項並びに第18条第１項及び第３項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第19条第１項中「行政庁が指名する職員その他政令で定める者」とあるのは「都道府県知事が指名する職員」と、同法第20条第１項、第２項及び第４項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同条第６項、同法第24条第３項及び第27条第１項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

７　厚生労働大臣は、都道府県知事から当該処分の原因となる事実を証する書類その他意見の聴取を行う上で必要となる書類を求められた場合には、速やかにそれらを当該都道府県知事あて送付しなければならない。

８　都道府県知事は、第５項の規定により意見の聴取を行う場合において、第６項において読み替えて準用する行政手続法第24条第３項の規定により同条第１項の調書及び同条第３項の報告書の提出を受けたときは、これらを保存するとともに、当該処分の決定についての意見を記載した意見書を作成し、当該調書及び報告書の写しを添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

９　厚生労働大臣は、意見の聴取の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の規定により提出された意見書を返戻して主宰者に意見の聴取の再開を命ずるよう求めることができる。行政手続法第22条第２項本文及び第３項の規定は、この場合について準用する。

10　厚生労働大臣は、当該処分の決定をするときは、第８項の規定により提出された意見書並びに調書及び報告書の写しの内容を十分参酌してこれをしなければならない。

11　厚生労働大臣は、第２項の規定による医業の停止の命令をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行うことを求め、当該弁明の聴取をもつて、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えることができる。

12　前項の規定により弁明の聴取を行う場合において、都道府県知事は、弁明の聴取を行うべき日時までに相当な期間をおいて、当該処分に係る者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
　(1）第二項の規定を根拠として当該処分をしようとする旨及びその内容
　(2）当該処分の原因となる事実
　(3）弁明の聴取の日時及び場所

13　厚生労働大臣は、第11項に規定する場合のほか、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えて、医道審議会の委員に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。この場合においては、前項中「前項」とあるのは「次項」と、「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えて、同項の規定を適用する。

14　第12項（前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

15　都道府県知事又は医道審議会の委員は、第11項又は第13項前段の規定により弁明の聴取を行つたときは、聴取書を作り、これを保存するとともに、当該処分の決定についての意見を記載した報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

16　厚生労働大臣は、第５項又は第11項の規定により都道府県知事が意見の聴取又は弁明の聴取を行う場合においては、都道府県知事に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を通知しなければならない。
　(1）当該処分に係る者の氏名及び住所
　(2）当該処分の内容及び根拠となる条項
　(3）当該処分の原因となる事実

17　第５項の規定により意見の聴取を行う場合における第六項において読み替えて準用する行政手続法第15条第１項の通知又は第11項の規定により弁明の聴取を行う場合における第12項の通知は、それぞれ、前項の規定により通知された内容に基づいたものでなければならない。

17　第５項若しくは第11項の規定により都道府県知事が意見の聴取若しくは弁明の聴取を行う場合又は第13項前段の規定により医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場合における当該処分については、行政手続法第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

第８条　この章に規定するものの外、免許の申請、医籍の登録、訂正及び抹消、免許証の交付、書換交付、再交付、返納及び提出並びに住所の届出に関しては、政令でこれを定める。

第３章　試験

第９条　医師国家試験は、臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能について、これを行う。

第10条　医師国家試験及び医師国家試験予備試験は、毎年少くとも１回、厚生労働大臣が、これを行う。

２　厚生労働大臣は、医師国家試験又は医師国家試験予備試験の科目又は実施若しくは合格者の決定の方法を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

第11条　医師国家試験は、左の各号の１に該当する者でなければ、これを受けることができない。
　(1）学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（以下単に「大学」という。）において、医学の正規の課程を修めて卒業した者
　(2）医師国家試験予備試験に合格した者で、合格した後１年以上の診療及び公衆衛生に関する実地修練を経たもの
　(3）外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者で、厚生労働大臣が前２号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有し、且つ、適当と認定したもの

第12条　医師国家試験予備試験は、外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者のうち、前条第３号に該当しない者であつて、厚生労働大臣が適当と認定したものでなければ、これを受けることができない。

第13条　削除

第14条　削除

第15条　医師国家試験又は医師国家試験予備試験に関して不正の行為があつた場合には、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。この場合においては、なお、その者について、期間を定めて試験を受けることを許さないことができる。

第16条　この章に規定するものの外、試験の科目、受験手続その他試験に関して必要な事項及び実地修練に関して必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。

第３章の２　臨床研修

第16条の２　診療に従事しようとする医師は、２年以上、医学を履修する課程を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならない。

２　厚生労働大臣は、前項の規定により指定した病院が臨床研修を行うについて不適当であると認めるに至つたときは、その指定を取り消すことができる。

３　厚生労働大臣は、第１項の指定又は前項の指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

４　第１項の規定の適用については、外国の病院で、厚生労働大臣が適当と認めたものは、同項の厚生労働大臣の指定する病院とみなす。

第16条の３　臨床研修を受けている医師は、臨床研修に専念し、その資質の向上を図るように努めなければならない。

第16条の４　厚生労働大臣は、第16条の２第１項の規定による臨床研修を修了した者について、その申請により、臨床研修を修了した旨を医籍に登録する。

２　厚生労働大臣は、前項の登録をしたときは、臨床研修修了登録証を交付する。

第16条の５　前条第１項の登録を受けようとする者及び臨床研修修了登録証の書換交付又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第16条の６　この章に規定するもののほか、第16条の２第１項の指定、第16条の４第１項の医籍の登録並びに同条第２項の臨床研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第４章　業務

第17条　医師でなければ、医業をなしてはならない。

第18条　医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第19条　診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

２　診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。

第20条　医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。

第21条　医師は、死体又は妊娠４月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。

第22条　医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当つている者に対して処方せんを交付しなければならない。ただし、患者又は現にその看護に当つている者が処方せんの交付を必要としない旨を申し出た場合及び次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
　(1）暗示的効果を期待する場合において、処方せんを交付することがその目的の達成を妨げるおそれがある場合
　(2）処方せんを交付することが診療又は疾病の予後について患者に不安を与え、その疾病の治療を困難にするおそれがある場合
　(3）病状の短時間ごとの変化に即応して薬剤を投与する場合
　(4）診断又は治療方法の決定していない場合
　(5）治療上必要な応急の措置として薬剤を投与する場合
　(6）安静を要する患者以外に薬剤の交付を受けることができる者がいない場合
　(7）覚せい剤を投与する場合
　(8）薬剤師が乗り組んでいない船舶内において薬剤を投与する場合

第23条　医師は、診療をしたときは、本人又はその保護者に対し、療養の方法その他保健の向上に必要な事項の指導をしなければならない。

第24条　医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。

２　前項の診療録であつて、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その医師において、五年間これを保存しなければならない。

第24条の２　厚生労働大臣は、公衆衛生上重大な危害を生ずる虞がある場合において、その危害を防止するため特に必要があると認めるときは、医師に対して、医療又は保健指導に関し必要な指示をすることができる。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による指示をするに当つては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

第５章　医師試験委員

第25条　削除

第26条　削除

第27条　医師国家試験及び医師国家試験予備試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生労働省に医師試験委員を置く。

２　医師試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

第28条及び29条　削除

第30条　医師試験委員その他医師国家試験又は医師国家試験予備試験に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為のないようにしなければならない。

第５章の２　雑則

第30条の２　第６条第３項、第７条第５項、第９項前段、第11項及び第12項、同条第６項において準用する行政手続法第15条第１項及び第３項（同法第22条第３項において準用する場合を含む。）、第16条第４項、第18条第１項及び第３項、第19条第１項、第20条第６項並びに第24条第３項並びに第７条第９項後段において準用する同法第22条第３項において準用する同法第15条第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第６章　罰則

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(1）第17条の規定に違反した者
(2）虚偽又は不正の事実に基づいて医師免許を受けた者

２　前項第１号の罪を犯した者が、医師又はこれに類似した名称を用いたものであるときは、３年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第32条　第７条第２項の規定により医業の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、医業を行つたものは、１年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第33条　第30条の規定に違反して故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第33条の２　第６条第３項、第18条、第20条から第22条まで又は第24条の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

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