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		■９月５日（金）【国内ニュース】・消費者庁設置法案、「現内閣での閣議決定図る」＝自民党「消費者問題調査会」・健康食品「マカ」に違法照射＝消費者団体が指摘、愛知県回収命令・＜点検商法＞今年上期に４９事件を検挙、昨年上回るペース＝警察庁【海外ニュース】・＜欧州委＞農薬残留基準のばらつきを統一　担当委員「画期的」と自賛 ■９月４日（木）【国内ニュース】・「地デジ」「携帯電話」…、１１月に「通信なんでも１１０番」開設へ・人気の「いろり座卓」、警告表示ない製品も＝国民生活センターがテスト・「グリーンコープ生協ふくおか」装うサイトに注意、ヤミ金融業者から連絡も【海外ニュース】・アジアの発展途上国で肥満増加の謎＝国際消費者機構が究明へ・米レストラン業界、食品の安全性確保に画期的取組み＝全米レストラン業界 ■９月３日（水）【国内ニュース】・「消費者庁設置法案、国会での全会一致で成立を」＝ユニカねっとが声明・＜高齢者被害＞リフォーム工事トラブルが再び増加傾向＝愛知県【海外ニュース】・＜欧州＞化学物質事故ゼロへ大きく前進、ラベル表示を見直し＝ＢｆＲ ■８月２９日（金）【国内ニュース】・「消費者庁」新年度予算１８２億円、地方自治体交付金は約４０億円＝概算要求 ■８月２８日（木）【国内ニュース】・民主党が「消費者権利院法案」要綱案（案）を提示、消費者団体に困惑の声・不当な勧誘を繰り返す英会話学校を提訴＝消費者支援機構関西 ■８月２７日（水）【国内ニュース】・国際消費者機構（ＣＩ）オーチン会長、初来日へ＝国際消費者政策シンポに参加・金利引き下げ求め「全国集会」開催へ＝９月６日、市民・弁護士・司法書士ら【海外ニュース】・米連邦取引委員会、電話勧誘の規制を強化=業者の反発必至 ■８月２２日（金）【国内ニュース】・催眠商法でネックレスを強引勧誘＝香川県が訪問販売業者を処分 ■８月２１日（木）【国内ニュース】・磁気活水器、トリハロメタン除去に効果なし＝国民生活センターが排除命令措置を要求・＜食品の安全性＞「メーカー」や「国産」で判断＝東京都調べ ■８月２０日（水）【国内ニュース】・アップルジャパン「iPod nano」に過熱・焼損事故相次ぐ＝関連機種１８１万台・日弁連も街頭署名活動へ＝消費者行政一元化推進求め【海外ニュース】・FDA「ビスフェノールAは人間には安全」と発表=業界寄りの内容に批判の声 ■８月１９日（火）【国内ニュース】・野田消費者行政行政担当大臣、消費者７団体と次々と意見交換・ＣＳＲなどＩＳＯ国際規格検討大詰めへ＝チリ総会に４００人参加へ・消費者向け電子商取引が拡大、前年比２２％増の５．３兆円＝経産省【海外ニュース】・モンサント社、乳牛人工ホルモン事業売却へ＝消費者の不安拭えず ■８月１８日（月）【国内ニュース】・各地で「消費者庁創設シンポ」開催へ＝ユニカねっと共催・カルテ開示の苦情相談窓口４分の１機関が未設置＝福岡県内を調査（患者の権利オンブズマン）・＜第４７回全国消費者大会＞５分科会のテーマ決定【海外ニュース】・改正製品安全法にブッシュ大統領が署名＝米消費者連合ら声明を発表 ■８月７日（木）【国内ニュース】・エビ投資「ワールドオーシャファーム」幹部らの逮捕でわかったマルチ商法型出資被害の増加・長期使用の家電製品、高齢者から扇風機の問い合わせ急増＝家電製品ＰＬセンター ■８月６日（水）【海外ニュース】・芳香剤の成分が皮膚アレルギー悪化の原因に=ドイツリスク評価研究所 ■８月５日（火）【国内ニュース】・「イレッサ」「タミフル」「Ｃ型肝炎」＝薬害根絶デー、２２日に開催へ【海外ニュース】・ＣＰＳＣ設立以来の大改革=米国議会、製品安全法の全面改正案を可決 ■８月４日（月）【国内ニュース】・エスカレーター逆走、予見された事故