■ガソリン価格高騰招くエネルギー政策法の否決を要請＝下院に米消費者同盟
　
　米消費者同盟（ＣＵ）は14日、3つの消費者団体が米下院に対し、「2004年エネルギー政策法（エナジー・ポリシー・アクト）」の否決を求める要請文を提出したと発表した。要請した3団体は、ＣＵのほか、米消費者団体連盟（ＣＦＡ）とＵＳパブリックインタレストリサーチグループ（Ｕ.Ｓ.ＰＩＲＧ）。エネルギー政策法が、ガソリン価格を一ガロン当たり3セントから8セント上昇させる一方で、大気汚染の改善に一切対策を打たず、価格高騰を招いた石油業界の寡占問題にも触れていないと批判した。要請文は、将来のガソリン価格高騰から消費者を守るために議会がとるべき最善の道について、「石油産業の反競争的な慣行を防ぎ、石油需要の減退に結びつける強力な自動車燃費基準を可決すること」を挙げている。

（2004年6月16日発信）