■7､8月に教員向け講座を開講＝悪質商法対策など、東京都
　
　東京都消費生活センターは7月と8月に、学校教育の現場で消費者教育を担当する教員を対象に、「消費者問題教員講座」を開催する。27日は飯田橋会場で大迫恵美子弁護士が、「若者の悪質商法による被害の防止と対策」と題し、相談事例を参考にマルチ商法から不当請求まで悪質商法の被害防止策を講演する。30日は消費者教育支援センターの中川壮一副主任研究員が「ゲームで学ぶ生活設計と資金管理」と題し、消費者の選択と責任について話す。詳細は同センターのホームページか活動推進課学習推進係（03-3235-1157）まで。
（2004年6月17日発信）