■電磁波健康被害やプライバシー侵害を警戒＝「ユビキタス社会」の提案に消費者団体は不安感
　
２０１０年をめざし「いつでも、どこでも、何でも、誰にでも」つながるネットワーク社会を構築しようと総務省が「ユビキタスネット・ジャパン」の見取り図を公開したが、消費者・市民団体の間では、これがIT技術の普及を前提としていることから、電磁波健康被害やプライバシー侵害などの問題が多すぎるとして警戒を強めている。電子タグや電子チップの活用について各国でも市民団体の反対が起こっているという（詳細はニッポン消費者新聞・７月１５日号に掲載予定）。

（2004年7月7日発信）