■火災報知器の悪質商法に気をつけて！＝埼玉県が呼びかけ
　
今年6月に改正消防法が公布され、一般の一戸建て住宅などに「住宅用火災警報器」の設置を義務付ける条文が設けらたことを受け、埼玉県生活科学センターは、同法を悪用した悪質商法が横行することが予想されるとして注意を呼びかけた。同法の具体的な施行日は決まっていない。「消防署の方から来た。各家庭に消火器を置かなければならない」と業者が訪問してきた場合は、要注意だという。

（2004年7月13日発信）