■「全頭検査の限界性で見解一致」の日米BSE問題専門家等会議報告書に消費者団体は反発

　BSE（牛海綿状脳症）に関する日米の専門家・実務担当者会合がまとめた報告書をもとに局長級協議で今夏に日米牛肉貿易再開へ向けた結論が出されることに対し、消費者団体の間で不安感が高まっている。同報告書には、日米双方の専門家が「若齢牛について現在の検査法では異常プリオンタンパクの検出はありそうにない」との見解で一致したことが盛り込まれており、「全頭検査の限界性」を示唆したものと見られている。全国地婦連は、全頭検査から若い牛を除外する意見に対し反対を表明。「安易な輸入再開には応じないよう」農水大臣に要望している（詳細はニッポン消費者新聞８月１日・１５日号合併号に掲載予定）。

（2004年7月26日発信）