■内閣府と消費者団体が交流会、「消費者基本法」制定で新たな課題を検討

　７月２７日、「消費者基本法」をめぐり消費者団体の役割や自治体の課題などをテーマにした報告集会が都内で開催される。内閣府と全国消費者団体連絡会が共催するもので、各自治体の条例改正や消費者団体訴訟制度の動向などが検討される。消費者基本法では自治体の役割を改正しており、それに沿った条例改正が課題として上っている（詳細はニッポン消費者新聞８月１日・１５日号に掲載予定）。

（2004年7月27日発信）