■デュポン問題、中国に飛び火＝小売店、テフロン調理器具を撤去

　米化学大手メーカー、デュポンに対する米環境保護局（EPA）の行政処分問題が、中国に飛び火した。米環境団体「エンヴァイロメンタル・ワーキン・グループ（Environmental Working Group）」の7月23日付けリリースによると、「EPAの行政処分の発表後、中国政府がテフロンの健康への影響を調査すると発表。中国政府の動きを受けて、中国の小売店が店舗の棚からテフロン製調理器具を撤去した」という。韓国でも、懸念が広まっているという。
　EPAは7月8日、テフロン製品の製造過程で使用する有害化学物質、プルフルオロオクタン酸（PFOA）に関する情報を十分に報告しなかったとして、米化学大手デュポンに対し、罰金などの行政処分を行うと発表した。EWGの試算によると、罰金額は最高で3億1300万ドルに達する。

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（2004年7月27日発信）