■活発化する自治体条例改正の動き、「消費者基本法」制定で消費者対応を整備

　「消費者の権利」や自治体の役割などを明記した消費者基本法の施行によって、各自治体で条例改正の動きが活発化していることが７月２７日に開催された内閣府と消費者団体との交流会でわかった。都道府県の消費生活条例にはいくつかの「消費者の権利」を盛り込んでいるところが多いが、消費者基本法で明記された「権利」との整合性や、消費者相談・被害救済の仕組みをめぐって改正を検討している自治体が目立ち始めている（詳細はニッポン消費者新聞８月１日・１５日合併号に掲載予定）。

（2004年7月28日発信）