■「日本の消費者は米国産牛肉輸入に断固反対する」＝消費者・市民が相次ぎ意見書を発表、「全頭検査見直し論」に抗議

　BSE（牛海綿状脳症）問題に絡み、米国産牛肉輸入解禁を目指した「全頭検査見直し論」が浮上する中、日本消費者連盟や食の安全・監視市民委員会などの消費者・市民団体は、「全頭検査を維持すること」「アメリカ産輸入牛肉自体のリスク評価こそ実施すべき」などとする声明を発表。「アメリカの検査体制は不十分で不安」として、輸入再開に反対する姿勢を鮮明にした。米国食肉大手「タイソン・フーズ社」の従業員など１４団体が日本の全頭検査を指示する声明を農水省に提出しており、日米の消費者・市民団体の連携運動も模索されている（詳細はニッポン消費者新聞８月１日・１５日合併号に掲載予定）。

（2004年7月30日発信）