■架空請求の相談激増！11の自治体が国に対策を緊急要望

　身に覚えのない情報料や架空の貸金の返済を求めるハガキやメールが届く「架空請求」トラブル被害が続く中、東京都や大阪府、北海道、愛知県、京都府、兵庫県など11の自治体が連名で、国に被害未然防止の措置をとるよう求める要望書を提出した。消費生活センターに寄せられる相談は増加の一途をたどり、被害も後を絶たないことから、不正に使われている携帯電話を使用停止にするなどの対策を講じるよう求めたもの。（詳細はニッポン消費者新聞８月１日・１５日号に掲載予定）。

（2004年7月31日発信）