■東京都、架空請求業者をホームページで公表＝条例による行政処分も実施へ

使った覚えのない有料サイトの情報料などを請求してくる「架空請求」トラブルを防ぐため、東京都はこのほど、ホームページに事業者名を公表した。61業者の事業者名と住所、請求内容がリスト化されている。都は今後、定期的に事業者名を公表していくとともに、架空請求を繰り返す悪質事業者に対しては条例に基づく指導・勧告などの行政処分を行っていく。


（2004年8月9日発信）