■米中央銀行の当座貸出規則は消費者保護に欠けると批判＝米有力消費者団体

米国の有力な消費者団体は8月6日、米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（FRB）の提案した当座貸出に関する規則は消費者を保護するには不十分だとの声明を発表した。同団体は「FRBの草案が認められてしまうと、銀行は引き続き、当座貸出で消費者に本当の費用を知らせることなしに暴利を貪れる」と非難した。FRBは、1968年制定の消費者信用保護法（Consumer Credit Protection Act）の第 1編で、信用取引の年利の開示などを求めた貸付真実法（Truth in Savings Act）に基づく規則を提案をしている。


（2004年8月9日発信）